• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

台湾の外国人介護士の例から思うこと

日本の受け入れ基準に柔軟化の余地

2013年6月25日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日頃、マーケット関連の取材が多い筆者は、外国人投資家の動向について話を聞く機会が多い。彼らは日本市場における売買シェア6割を占める存在なだけに、その一挙一動は日本株の先行きを占うバロメーターである。この仕事を始めてから7年目に突入するが、外国人投資家関連の話の中で必ず出てくるキーワードがある。それは「法人税減税」「移民・外国人労働者受け入れ」である。もう何度も語られながら、いまだ実現しない政策である。

 法人税についてはつい先日、7月の参議院選挙における自民党の公約の1つに「法人実効税率の引き下げ」が急遽盛り込まれた。安倍晋三首相直々の指示だという。安倍さんは、外国人投資家を呼び込むためには法人税の話が欠かせないとちゃんと分かっていらっしゃるようだ。

 反対に鳴りを潜めているのが「移民・外国人労働者受け入れ」である。来るべき人口減社会での労働力不足に、移民や外国人労働者を積極的に活用せよというものである。米著名投資家のジム・ロジャーズ氏がこの話題を好きなことは有名で、様々なメディアでも触れている。2012年にシンガポールでインタビューした際も、当時妊娠7カ月であった筆者のお腹を見ながら「日本の少子高齢化対策は急務。あなたのように子供を産むか、外国人を受け入れるかだ」と語ったほどだ。ロジャーズ氏が米国からシンガポールに移住したのは、9歳と4歳の2人の娘に中国語を習わせたいという理由が主だが、移民に対して寛容な国であることも背景なのではないかと筆者は考えている。

コメント0

「記者の眼」のバックナンバー

一覧

「台湾の外国人介護士の例から思うこと」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

ライバルは思わぬところから出現します。

浜田 健一郎 ANA総合研究所 シニアフェロー・前NHK 経営委員長