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弥生がベンチャーを支援するワケ

「木を買うな、山を買え」。宮大工の教えに共通する思想

2013年6月26日(水)

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 クラウドキャストが開発したスマホアプリの販売は好調のようだ。2011年11月にグランプリを獲得したアプリに加え、レシート(領収書)をカメラで撮影するだけでデータ化できる「bizNote Rec」を提供。2つのアプリのダウンロード数は合計2万に達しており、そのうち80%が有料ユーザーだという。

 弥生のクラウドキャストに対する出資比率は「10数%のマイノリティー出資にとどまる」(岡本社長)が、将来的には「買収もゴールの1つ」(同氏)として協業関係を強化していく考えだ。

支援企業を支援

 同社の岡本社長は「今後も協業によって我々と共に成長できる企業への支援を積極的に進めていきたい」と話す。なぜ弥生のような資本規模の会社がベンチャー育成に力を入れようとするのか。

 自社にはない技術をベンチャー企業の力を借りて補う――。もちろんそれも理由のひとつだが、最大の理由ではない。岡本社長は、「弥生のビジネスモデルに関係がないようなベンチャー企業への支援も検討していく」と話す。そこには、ベンチャー企業そのものの数を増やすことで、弥生の会計ソフトの潜在的なユーザー数の広げる、という遠大な計画があるのだ。

 だが、いかに有望なベンチャー企業があったからといって、そこに直接投資していたら、弥生の企業規模ではすぐに資金が底を突く。弥生が出資先として掲げるのは、インターネットを活用して資金を調達する「クラウドファンディング」やインターネットを活用して特定業務の発注者と受注者を結びつける「クラウドソーシング」の運営企業である。つまり、ベンチャー企業を支援する企業へ出資することで、間接的にベンチャー企業を支援する考えだ。

 岡本社長の話を聞いて、ある宮大工の言葉を思い出した。「法隆寺最後の棟梁」と言われ、薬師寺金堂の昭和の大修理など数々の難工事の陣頭指揮を取った西岡常一氏(1995年没)だ。西岡氏が弟子の残した口伝としてこんな言葉が残っている。「木を買わず、山を買え」。

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「弥生がベンチャーを支援するワケ」の著者

佐伯 真也

佐伯 真也(さえき・しんや)

日経ビジネス記者

家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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