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国の通貨発行権を脅かす? 世界共通の「ビットコイン」

インターネット金融に広がる、想定外の可能性

2013年6月26日(水)

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 日本発のイノベーションともいえそうなデジタル通貨、「ビットコイン(Bit Coin)」がここのところ、世界の新しいモノ好きの間で注目を集めている。ビットコインはインターネット上で流通する通貨だ。日本の通貨が円(JPY)であるのと同様、ビットコインの単位はBTCという。電子マネーの一種ともいえるが、一般的な電子マネーとの決定的な違いは、通貨そのものであるのにもかかわらず、国家権力が発行に一切かかわらないことである。

 発行元国家を持たないこの通貨は、今のところアングラで、一部のギーク(オタク)や、あまり表沙汰にしたくないような取引をする人の間で使われているだけの様子だが、少しずつ一般の人々の間でもその利用者数を増やしている。ブログサービスの世界最大手の一つであるWordpressも、2012年にはビットコインを一部の決済手段として受け入れるようになった。

 近代史上では恐らく初めてとなる無国籍の、オンライン上の通貨が本格的に流通するようになれば、国際送金手数料や為替手数料がほとんどゼロになるだけでなく、国の経済政策そのものを根底から覆す可能性がある。

 これから詳しく述べるが、そのシステムに根本的な欠陥を抱えているうえに、国家の通貨発行権との衝突があることから、現状のままではビットコインが既存の通貨を駆逐することはできない。とはいえ、インターネット金融はようやく始まったばかりであるし、無限に広がる分野でもある。今回はこのビットコインについて書きたい。

謎の日本人による論文を基に発展

 ビットコインは、その持ち主たちの間で文字通り通貨として作用する。買い物をすることもできるし、送金することも可能だ。ビットコインはインターネット上ならどこでも通用する通貨なので、国境が存在しない。海外送金や、為替両替のときに生じる手数料も飛び抜けて安い。

 ビットコインの仕組みは、中本哲史(ナカモト・サトシ)氏という日本人が、2009年に発表した論文に基づいて開発されてきた。”Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System ”と題された論文で、彼は金融機関の媒介を必要としない個人間の電子キャッシュの作り方について説いている。

コメント4件コメント/レビュー

カリフォルニア州からBitcoin Foundationに対して排除命令が出されました。PayPalがたどった道をBitcoinも歩くことになりそうです。 http://www.forbes.com/sites/jonmatonis/2013/06/23/bitcoin-foundation-receives-cease-and-desist-order-from-california/(2013/06/26)

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「国の通貨発行権を脅かす? 世界共通の「ビットコイン」」の著者

慎 泰俊

慎 泰俊(しん・てじゅん)

投資プロフェッショナル

東京生まれ東京育ち。朝鮮大学校政治経済学部法律学科卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。モルガン・スタンレー・キャピタルを経て現在はバイアウトファンドの投資プロフェッショナルとして働く。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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カリフォルニア州からBitcoin Foundationに対して排除命令が出されました。PayPalがたどった道をBitcoinも歩くことになりそうです。 http://www.forbes.com/sites/jonmatonis/2013/06/23/bitcoin-foundation-receives-cease-and-desist-order-from-california/(2013/06/26)

私もワクワクしました。SFみたいでかっこいい。(2013/06/26)

うおおおっ、これぞパンク!野口能也のブログもアナーキーな匂いがいいっすね。「日経」の冠を付けた媒体なのに。やるぢゃねーか。(2013/06/26)

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