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女性の労働参加の本質は「数」にあらず

2013年6月27日(木)

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 前回は、現状の延長線上では、日本経済の実力(潜在成長率)は0.4%程度にまで低下していくとの見方を示しました。しかし、それは必要な改革や慣習の見直しの先送りの結果であり、裏返せば、今後の安倍政権の政策実現力や企業・国民の取り組み次第で成長力を底上げする余地はあるということでもあります。株式市場が低迷期を脱する一方、依然低金利が継続している今こそが、成長力底上げを実現する絶好のチャンスであり、最後のチャンスと言ってもいいかもしれません。

日本に必要なマインドセットの変革

 第2回目以降は、日本経済がどうすれば再生できるのか、数回にわたり論じていきたいと思います。

 やや抽象論から入りますが、日本には2つの変革が必要であると考えます。1つは「画一化した社会の多様化」。もう1つは「未来に投資する社会への転換」です。どちらも、政府、企業、そして国民の「マインドセットの変革」によってのみ成し得る変革です。日本が抱える問題の多くは、様々な規制や制度、慣習などが複雑に絡み合っています。これから述べる日本再生のための5つの取り組みも、何か1つの政策を打てば全てが好転するという類の話ではありません。

 6月中旬に安倍政権は「第3の矢」を放ちました。ただし、仮に成長戦略の「お品書き」が揃ったとしても、「マインドセットの改革」がなければ、政策を実行に移す段階で「岩盤」と呼ばれる抵抗により頓挫してしまう可能性は排除できません。あるいは、行程表どおりに実行されたとしても、成長の源泉である民間自体がそれに呼応して一歩前に踏み出さなければ、経済の前向きなサイクルは回り始めません。その最たる例が、1つ目の取り組みとして述べる「人材戦略」、すなわち量と質の両面からの労働力の底上げです。

量と質の両面からの労働力の底上げ

 日本経済の再生に向けた取り組みのなかで、もっとも重要なのは人材戦略であると思います。もともと資源の無い狭小な国土で、中国に抜かれるまでは世界第2位の経済大国にまで日本が繁栄した理由は、勤勉な国民性と人的資本の質の高さにあったと思います。

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「武田洋子の「成長への道標」」のバックナンバー

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「女性の労働参加の本質は「数」にあらず」の著者

武田 洋子

武田 洋子(たけだ・ようこ)

三菱総合研究所チーフエコノミスト

日本銀行を経て、2009年4月より三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員(シニアエコノミスト)、2012年4月より主席研究員(チーフエコノミスト)。内外経済分析を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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