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参院選、もう1つの判断材料

カジノ合法化に向かうアベノミクス

2013年6月28日(金)

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 今年7月、参議院選挙が実施されます。あまり報道されていませんが、この選挙は我が国のカジノ合法化の成否に、決定的な意味を持つことになります。日本の「夜の経済成長戦略」をマジメに考える本コラムにとっても、最大かつ欠くべからざる論点です。カジノに肯定的な方も否定的な方も投票前にその論点を整理するため、是非ご一読いただければ幸いです。

 参院選の前哨戦とも言える、6月23日に実施された東京都議会選挙では、政権与党である自民党と公明党が圧勝しました。もしも参院選でも同様の結果となり、国会のねじれ現象が解消されれば、カジノ合法化がいよいよ国政の場で本格的に議論されることになるでしょう。

 カジノ合法化は、経済効果と合わせて、青少年の教育への影響などの社会的懸念について考えなければなりません。老若男女からの投票によって選ばれる政治家にとって、極めて繊細な側面を持つ論点です。約10年に渡ってカジノ合法化を目指す超党派議連によってカジノ合法化の検討が行われ、法案の叩き台もまとめられてきたにもかかわらず、これまで結局法案が正式提出に至らなかった。そこには、政局やねじれ国会の中では、どうしてもカジノ合法化を正面から議論しにくいという事情がありました。そのボトルネックが解消に向かう可能性が高まって来ました。

政府も具体的施策を約束

 既に参院選後を見据えた動きが、活発になってきました。6月11日、政府・観光立国推進閣僚会議は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を策定し、我が国の国際観光産業の振興に向けた各分野の行動計画を示しました。

 その中には、カジノの業界関係者も驚く前進が盛り込まれていました。統合型リゾート(IR)という表現の中で、実質的なカジノ合法化に向けた具体的施策が約束されたのです。発表資料では、行動計画を以下のように示しています。

○統合型リゾート(IR)について、IR推進法案の制定の前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から問題を生じさせないために必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進める。

出所:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai2/siryou.html

 本決定の4日前、6月7日には日本維新の会が国会に我が国のカジノ合法化とIR導入を実現する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を提出しています。日本維新の会の橋下徹代表は「カジノを参院選の争点にする」と明言しています。実は維新が提出した法案は、超党派でまとめてきた叩き台をほぼ流用しており、その独断専行に議連内外で様々な声が上がっているというような裏事情もあるのですが…。いずれにしても、野党によるものとはいえ、国会に実際に法案が提出されたのはこれが始めてのことです。

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「参院選、もう1つの判断材料」の著者

木曽 崇

木曽 崇(きそ・たかし)

国際カジノ研究所 所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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