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「国の待機児童対策はまだまだ生ぬるい」

ポピンズの中村紀子CEOに聞く

2013年7月2日(火)

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安倍晋三首相が成長戦略の最優先課題として掲げた待機児童問題。5年で40万人の保育所定員増を目指す「待機児童解消加速化プラン」を実現するには、さらなる規制緩和が必要だ。何がネックになっているのか。保育事業を手がけるポピンズの中村紀子CEO(最高経営責任者)に聞いた。(聞き手は武田 安恵)

待機児童問題が成長戦略の目玉になっています。

中村 紀子(なかむら・のりこ)
ポピンズCEO(最高経営責任者)
テレビ朝日アナウンサーを経てフリーランスに。JAFE(日本女性エグゼクテイブ協会)設立、代表となる。働きたくても子どもを預ける場所がなかった自らの体験をもとに、働く女性の仕事と育児の両立を支援すべく1987年ポピンズの前身となるジャフィサービス株式会社設立。在宅保育サービスを始める。その後、子育て支援の社会的ニーズの高まりにより保育事業に進出。現在は介護サービスも手掛ける。経済同友会幹事、経済産業省独立行政法人評価委員会委員なども務める。

中村:そこまで期待していなかっただけに、安倍首相が保育問題を規制改革の最優先課題に挙げたことはサプライズでした。成長戦略では女性の活用が大きなテーマとして掲げられています。その文脈の延長線に待機児童問題が位置づけられたことは評価したいと思います。

 4月19日の成長戦略の発表を受けて、ポピンズは4月23日、規制改革会議の事務局および稲田朋美・内閣府特命担当相に向けて「保育に関する規制改革提言」を提出しました。今後5年間で保育園の定員を40万人増やし、待機児童をゼロにする「待機児童解消加速化プラン」の実現に向けての課題は多い。そこで保育所運営の現場で直面している問題点をピックアップし、解決に向けた取り組みを促しました。

何が問題なのでしょうか。

中村:提言の大まかな内容は2つです。1つは保育における株式会社の参入障壁の撤廃。2000年に株式会社の保育園参入が認められたとはいえ、認可保育園全体に占める株式会社の割合はわずか1.6%です。国レベルで規制緩和をしても、地方自治体や議員の裁量によって緩和の効果が発揮されず、待機児童問題が解決されませんでした。

2015年に「子ども・子育て関連3法」が施行されれば、設置主体が株式会社であることを理由に自治体の裁量で認可しないといったことは許されなくなります。

中村:提言ではもう一歩踏み込んで、株式会社による保育園開設の目標値を定めるよう求めました。例えば、待機児童が50人以上いる自治体は全国で174あります。このような対策待ったなしの地域では、全体の15%以上を株式会社運営の保育園にする決まりを作ってはどうかと提案しました。そうすればよりルールが遵守されるでしょう。

 株式会社と社会福祉法人で、補助金などの公的補助の条件が異なる点も改善しなければなりません。とりわけ、保育園の土地、建物の施設整備費に関して株式会社は不利な点が多い。国有地や私有地の利用を株式会社に認めることも必要です。

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「「国の待機児童対策はまだまだ生ぬるい」」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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