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華麗なる「駐妻」時代の終焉

海外赴任「帯同せず」が過半のワケ

2013年7月4日(木)

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 「夫が海外赴任を命じられたら帯同しますか」――。

 こんなアンケート調査がある。海外滞在者向けのメンタルヘルスコンサルティング事業を手がけるMD.ネットが、東京23区内に住む20~50代女性320人を対象に実施したものだ。

 答えははっきりしている。実に55%が「帯同しない」。その逆に、「帯同してもよい」は23%。「赴任自体がないと思う」も10%いる。「夫が赴任した後で考える」という結論先延ばしの選択肢が入っているにもかかわらず、それは12%しかいない。「行かない」との即決が大半を占めた。

夫が海外赴任を命じられたら帯同しますか
出所)MD.ネット「海外赴任への帯同に対する女性の本音調査」

 「帯同しない」理由は何か。最も多かったのが「子供の教育」(87%)。海外で学ぶことの意義や機会は理解できても、実際に子供に転校を強いることに抵抗感があるのも事実。また、日本と海外の教育制度や入学・卒業時期のズレなども帯同を躊躇させる理由の1つだ。せっかく受験して合格した学校を離れることが惜しいというケースもあるだろう。

 次に多かった理由が「自分の仕事の都合」で、75.7%。無理もない。配偶者が仕事をしている場合、海外赴任に帯同するということは仕事を辞めるということに等しい。1年間など駐在期間が決まっていれば、休職制度を利用するなどの選択肢があるかもしれない。しかし実際は3年以上が多く、多くの場合は不定期だ。

 一度退職した社員が、数年間のブランクを経て同じ企業に再就職できる保証はない。配偶者が正社員だった場合、帯同イコール所得および生涯賃金の減少を意味することになる。帯同しない理由の3位に「帯同すると世帯収入が減る」(68.4%)とあることからもそれは明らかだ。

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「華麗なる「駐妻」時代の終焉」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長