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限定型社員、雇用改革の目玉に

鶴光太郎・慶応義塾大学教授に聞く

2013年7月8日(月)

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安倍政権が目指した雇用改革は解雇規制緩和の是非に関心が集中した。多様な論点がある雇用改革にどう取り組むべきなのか。内閣府の規制改革会議のメンバーでもある鶴光太郎・慶応義塾大学教授(比較制度分析、雇用制度)にポイントを聞いた。(聞き手は清水崇史)

規制改革会議では雇用部会の座長を務められました。具体的な成果は何でしょうか。

鶴 光太郎(つる・こうたろう)
慶応義塾大学大学院商学研究科教授
1960年東京生まれ、東京大学理学部を卒業後、英オックスフォード大学大学院で経済学博士号を取得。経済企画庁(現内閣府)で経済白書の執筆などに携わる。経済協力開発機構(OECD)、日銀金融研究所などを経て2012年から現職。労働経済学にとどまらず、金融やマクロ経済の幅広い視点を生かした国・企業の競争力分析に定評がある。

:成長戦略がひとまず出そろいましたが、ある意味で雇用改革は規制改革の最重要項目の1つだと考えています。結局、日本の競争力を担うのは人材しかありません。教育から就業、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)まで幅広い視点で取り組む必要があるからです。今回、正社員と非正規社員の良いところを併せ持つ「限定型正社員」を初めて本格的に議論しました。新しい働き方になると期待しています。

どういう働き方ですか。

:仕事の中身、勤務地、労働時間などを限定した正社員制度です。雇用改革の目標は雇用市場で人を動かすこと。働き手が自らの意志で積極的に動く環境が必要です。例えば子育てや介護で地域を離れられない、あるいは労働時間が限られる、特定の職務なら高い能力を発揮できる、など事情は多々あります。

 欧米ではジョブ・ディスクリプション(職務記述書)を明確にしていますが、日本では正社員の職務はほとんど限定されていない。日本も限定型正社員を普及させれば、派遣社員などの非正規社員から正社員になるチャンスが広がります。

どのようなメリットがありますか。

:限定型社員は家族思いの働き方と言えるでしょう。例えば子育て期だけ限定型に移り、落ち着いたら無限定型に戻ることができます。

 企業にも良い影響を与えるでしょう。仕事の中身が明確な限定型正社員はおのずと専門性を発揮します。限定型の賃金は無限定型の80~90%の水準ですから、その分、労働生産性が高い。非正規社員の多くは正社員になりたいと希望していますが、一方で(職種、勤務地などの変更が伴う)無限定の働き方にはなじめない人も多いのです。

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「限定型社員、雇用改革の目玉に」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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