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国を作り替えないと日本に外国人は来ない

中村修二・米カリフォルニア大学教授に聞く(前編)

2013年7月9日(火)

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 有能な人材を外国から受け入れようという動きが世界で広がっている。「日経ビジネス」は7月8日号の特集で、各国が繰り広げる人材争奪戦の様子を描いた。日本も「高度人材に対するポイント制」を導入しているが、まだ成果に乏しい。日本が有能な外国人にとって魅力的な国となるには何が必要か。かつて青色発光ダイオードを開発し、その発明の対価を巡って所属企業と裁判を争った中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授に聞いた。(聞き手は日経ビジネス 細田孝宏)

所属していた日亜化学工業を退社した後、アメリカの大学で教授に就任して10年以上が経ちました。アメリカには世界中から有能な人材が集まりますが、どこに魅力があると感じますか。

中村修二(なかむら・しゅうじ)氏
カリフォルニア大サンタバーバラ校(UCSB)教授
1979年徳島大大学院修士課程修了、日亜化学工業入社。1993年に青色発光ダイオード(LED)、1995年に青紫色半導体レーザーを開発。1999年に退社。2000年から現職。青色LEDの特許権譲渡の対価について日亜化学と訴訟で争ったことで知られる。2011年、米国テレビ界で活躍した人や優れた作品に与えられるエミー賞を受賞した。(写真:林幸一郎、以下同)

中村:大学教授になったせいもあると思いますが、日本に比べ圧倒的に自由です。日本は規制天国ですな。何というのか、島国にずっと閉じこもっていたので非常に保守的。一度規制を作ったら変えないし、時代錯誤になっても維持してがんじがらめになっている。

 日本が発展するには一回完全に沈没して古いシステムをがらっと変えないといかんでしょう。政治家も分かっているようですが、絶対変わらないと思いますね。一回つぶれて、すべてのシステムを変えないと。

 知り合いの日本人に言わせたら「もう日本はつぶれてる」って。まあ家電メーカーはむちゃくちゃな赤字を出しているわけですし。自動車もつぶれるくらいまで行って追い詰められないと、がらっと変わらないでしょう。

 安倍さんもかなり真剣にやっているけど、まだ全然足りない。司法制度、教育制度、ありとあらゆるシステムをすべて壊して今の時代にあったシステムにしないと存在していけない。

 アメリカが違うのは時代に合うようにシステムをどんどん変えていくこと。それと人材です。移民を受け入れてきたのが強みになっている。移民がなければ今のヨーロッパと一緒に停滞していたでしょう。

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「国を作り替えないと日本に外国人は来ない」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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