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日本企業にはイノベーション以前に問題がある

研究開発のグローバル化(その1)

2013年7月11日(木)

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 今回から3回にわたって、研究開発のグローバル化について考えていきます。

 世界の国々に比べて、日本国内からはイノベーションが起きにくくなっているという問題意識を持つ日本企業が増えています。この課題を解決するため、海外の研究開発機関との間で密接な連携を模索したり、自ら海外に研究開発のための拠点を設け、研究開発のグローバル化を進めるといった取り組みを検討する企業が多くなってきました。

 そこでこうした研究開発のグローバル化に必要なことや、どのような考えで臨むべきなのか、などについて考えていきたいと思います。

単一の価値観では難しいオープン・イノベーション

 研究開発のグローバル化に触れる際に、ほぼ必ず議論になるテーマがあります。オープン・イノベーションについてです。自分たちが持つ技術だけでなく、外部の企業や機関が持つ技術やアイデアを組み合わせて、革新的な技術や製品、サービス、ビジネスモデルを生み出すことを指す言葉です。自社の研究開発能力だけに頼る方法と比較する際に、よく使われます。

 オープン・イノベーションは、ダイバーシティ(人材の多様性)と切り離しては考えられません。人種や性別、国籍、年齢など、様々な背景を持つ幅広い人材の多彩なアイデアを活用することで、実現していくものだからです。グローバル化への対応も、当然、切り離せません。

 ところが、日本の企業がオープン・イノベーションについて語るのを聞いていると、単に、他の企業の成果を、直接的に活用することなどに限定してとらえている印象があります。そうではなく、世界中から多様な人々が生み出す優れた知恵を集めて、成果に結び付けることなのです。優秀な人材という限られた資源を、きちんと集めて使いこなさない限り、実現できません。

 以前、ダイバーシティについての議論で指摘したように、日本の企業にありがちな、単一の価値観に基づいたモノカルチャーの組織での取り組みでは、同じような意見しか出てきません。主に、大学を卒業した22~65歳の男性によって仕組みが定められ、研究や開発が行われ、成果としての製品やサービスの売り出し方まで決定されているのが、日本の企業や研究機関です。

 例えば、米グーグルが発表した「未来のクルマ」の研究や開発を主導したのは、日本で研究をしていた技術者も入っていると言われています。技術者の側にとっても、画期的な取り組みを志そうとすると、多彩な発想を生かせるオープン・イノベーションを実現できるような場を求めるでしょうし、それがモチベーションに影響を与えると思います。

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「日本企業にはイノベーション以前に問題がある」の著者

田中 芳夫

田中 芳夫(たなか・よしお)

東京理科大学大学院教授

産ー官ー学での経験をもとに、これからの人たちと価値づくりを一緒に考えていきたい。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官