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「規模拡大」を追わない企業があってもいいんじゃない?

カヤックが考える「新しい働き方」(続編)

2013年7月10日(水)

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 以前、僕の記事で「フリーランス論」を書きました。この記事は、日経ビジネスオンラインでもアクセス数でも上位になる人気記事となりました。

カヤック流の「新しい働き方」

 その時にも言われたことなのですが、新しい働き方とかそういう類のテーマは、どうも世の中的に関心があるようだということです。それゆえ、編集者からも続編は読みたいとリクエストされておりました。ですが、続編といっても今ひとつ書く気も起きず、そもそも書くことも思いつかないので、書けませんでした……。

 ただ、少し時間もたち、思うところがあったので書いてみることにしました。

 ちなみに、新しい働き方が比較的人気を集めるのは、このネットの世界で力を持つ人(ソーシャルメディアなどで発信力のある人)は、比較的フリーとかノマドスタイルの人が多く、それゆえ、その方々にとっての関心の高いテーマであるから拡散されるということ、かつ彼らが自分たちのような働き方を推奨しているということもあるのではないかと思います。

 確かに、インターネットという新しいツールができたことにより、いろんな働き方ができる人は増えたと思います。つまり社会の多様性が増しました。でも、逆に大企業のような組織にはあまりそれは関係ないんじゃないかなぁ、と思うのも正直なところです。

 よく、人々の働き方に対する意識が変わったのだから、企業もそれに対応していかなければならないという意見がありますが、必ずしもそうではないのではないかと思います。ルールはむしろぎちぎちですという企業があっても、それはそれであり。規則正しい働き方が心地良い人もいる。

 僕はどちらかというと若い頃は、1つの決まったルールに沿って働くこと、毎朝定時に行くことが嫌でしたが、もうすぐ40歳を迎える今、毎日規則正しいということも素晴らしいことだなと思えるようになりました。

 そして、アメリカのヤフーが在宅勤務を禁止にして話題になりましたが(それがどういう意図だったのか、結果どうなっているのか、詳しくは知りませんが)、在宅勤務を推奨しない企業があっても当たり前のことなのだと思っています。だって、在宅勤務の労働力を組織が得たいのであれば、クラウドソーシングのようなサービス(例えば鎌倉仲間のランサーズはお薦めです)などを使えばいいのであって、社員として抱える必要はないという考え方もある。

企業が何でもサポートする必要はない

 もちろん組織や企業には相互に助け合うという意味合いもあり、社員1人ひとりの生活環境が変わることにより、時にはどうしても在宅で働かなければならない時がある。そんな時には多様な働き方のオプションを出してあげるのも、会社の器量ですし、成長した企業にはそれだけの責任がある。カヤックにおいても、週休3日で働く主婦が増えてきていますし、裁量労働制ゆえ、何らかの理由があるときは在宅で作業するメンバーも多いです。

 ですが、そういった様々な働き方ができるようにサポートするために、クラウドソーシングのようなサービスが出てきているのであって、企業が何でもかんでもサポートするってことの方がそもそも無理なんだろうと思います。

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「「規模拡大」を追わない企業があってもいいんじゃない?」の著者

柳澤 大輔

柳澤 大輔(やなさわ・だいすけ)

面白法人カヤック代表取締役

1998年、学生時代の友人と共に面白法人カヤックを設立。数千~数万人規模のネットサービスを幅広く展開。ユニークな人事制度や、ワークスタイルなど、制度面も実験中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官