• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

電気事業法改正案が廃案でも改革の流れは変わらない

再エネもコジェネも地域の活性化に生かせ

2013年7月12日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 電気事業法改正(電気事業法の一部を改正する法律)案が廃案になった。先の通常国会(第183常会)の会期末、6月26日の参議院本会議で首相の問責決議が、野党の賛成多数で可決。以後の審議は行われず、電気事業法改正案を含めた複数の重要法案が廃案となってしまったのだ。

立法府としての品格が疑われる事態

 前回述べたように、電力システム改革を実現するための電気事業法改正案は、同日の参議院本会議で可決、成立する見通しだった。同日の朝までは。事実、最大野党である民主党の海江田万里代表は、重要法案の成立を優先し、問責決議を採決しない方針を明言していた。

 ところが一転、問責決議を優先し、重要法案の審議の前に可決させてしまった。問責決議を欠席することもできたし、重要法案の審議後に問責決議を採決するという方法もあった。しかし、選んだのは、自らも成立させたいと考えていた電気事業法改正案などの重要法案を廃案にしてしまうことだった。

 国会の責務とは何なのか。立法府としての重要な役目を放棄する極めて異常な事態であり、その品格が疑われる。

 だが、改革の流れが変わることは決してない。同日、廃案が決まった直後の記者会見で、茂木敏充経済産業相は、今秋の臨時国会に同法案を速やかに再提出し、成立させると明言した。翌27日には、菅義偉官房長官も記者会見で、電力システム改革が成長戦略の中で重要な位置付けにあり、今秋の臨時国会に同法案を再提出する考えを示した。

 さらには安倍晋三首相が、7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、「秋の臨時国会で直ちに成立させたい」と強い意欲を示している。電力システム改革を推し進める現政権の意志は極めて固く、その方向が変わることは、まずあり得ないだろう。

コメント1件コメント/レビュー

再エネもコジェネも,所詮は採算性がなければ成り立たない。事業者側に利益が出るようにすれば,利用者である国民の負担(電気代)は上がる。一方,確実に利益が上がる事業でなければ,金融機関や資本市場は資金を供給しない。既存の地域独占+垂直統合の電力会社だからこそできた資金調達を,ばらばらに解体した自由競争下でだれが保障するのか?お金の話をしない大学教授の意見など,ビジネスの世界では妄想でしかない。その妄想が,国民生活を破壊しようとしていることを,日経はなぜ指摘しようとしないのか。旧電力会社を温存する必要はないが,それに代わるだけの廉価で安定した電力供給は実現できるのか。東京への電力集中を意図するだけの広域連係線の強化など,地方の首長や消費者団体は,断固拒否すべきだと思うが。(2013/07/12)

「エネルギー革命の深層」のバックナンバー

一覧

「電気事業法改正案が廃案でも改革の流れは変わらない」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

再エネもコジェネも,所詮は採算性がなければ成り立たない。事業者側に利益が出るようにすれば,利用者である国民の負担(電気代)は上がる。一方,確実に利益が上がる事業でなければ,金融機関や資本市場は資金を供給しない。既存の地域独占+垂直統合の電力会社だからこそできた資金調達を,ばらばらに解体した自由競争下でだれが保障するのか?お金の話をしない大学教授の意見など,ビジネスの世界では妄想でしかない。その妄想が,国民生活を破壊しようとしていることを,日経はなぜ指摘しようとしないのか。旧電力会社を温存する必要はないが,それに代わるだけの廉価で安定した電力供給は実現できるのか。東京への電力集中を意図するだけの広域連係線の強化など,地方の首長や消費者団体は,断固拒否すべきだと思うが。(2013/07/12)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「タイム・トゥ・マーケット」で売らないともうからない。

栗山 年弘 アルプス電気社長