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探偵会社の企業需要が意外に多いワケ

「特命係長」がいない会社の駆け込み寺

2013年7月11日(木)

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 「申し訳ないのですが明日のアポ、変更してもらえないでしょうか。急にお客さんから呼ばれてしまいまして…」。同じ内容の電話は、既に彼からは3回目。アポイントメントの直前の変更が、やけに多い取材先があった。

 事前に予想はしていたが、よもやここまで忙しい業界とは思わなかった。取材アポを3回もドタキャンされることはあまりない。が、どうしても会って話がしてみたい。漫画や映画、小説で親しんではきたが、決して日常生活や通常の取材では接することがない業界の人たちだからだ。

 接触を試みていたのは、探偵会社の調査員である。

 「監視社会」をテーマにした特集企画のため、大手探偵会社に取材を依頼する機会があった。現実にそのような職業や業界があることは知っていた。電車内でも、探偵や興信所の広告は見かけることがある。しかし、身近に探偵になったという知人はおらず、これまで取材もしたことはない。謎の多い業界だ。

 5月中旬、大手探偵事務所の幹部に、ようやく会う機会をもらえた。取材場所は、都内某所の雑居ビルにある探偵会社の事務所。現実の世界の探偵とは、どのような人物なのか、期待が高まる。

 「尾行業務のため」という理由で、大手探偵会社の部長は、約束から20分遅れで現れた。「この服装で尾行をしていたら、目立ち過ぎるのでは」と思えるような、鮮やかな緑色のチノパンが目に付く意外は、いたって普通の中年男性だった。

 が、その口から語られる探偵業界の実情は、普段聞けない話ばかりで、新鮮だった。にも関わらず、本誌の特集では一言を引用しただけに終わってしまったので、ここで、その取材の一部を紹介したい。

 聞きたかったのは、大手と呼ばれる探偵会社の業務の実態。どこからどのような依頼があり、どんな手法を使って、人や組織を調査しているのか、という話だ。

 同社は業界大手で、全国に100カ所以上の拠点を持つ。いわゆる「探偵」業務に従事する調査員は数百人を抱え、調査用のクルマも数百台を保有するという。相当大規模な探偵会社だ。

 依頼される調査案件は年間5100件程度。東京23区の中心部を管轄する本社では、毎月50件くらいの依頼が飛び込むそうだ。

 ここ数年、大きく増えるわけでもなく減ることもなく、大体このくらいの案件数が続いている。景況感に関係なく、一定の需要が見込める手堅い業界と言えよう。

 依頼元の内訳は、個人と法人からが半々。たまに見かける探偵会社の広告は個人向けのものが多かったため、企業の利用が意外に多いと感じた。さらに予想外だったのは、探偵に相談に来る企業が、大手から中堅、中小まで規模が多岐に渡り、業界も幅広く、相当にターゲット層が広かったことである。

 社名は明かしてくれなかったが、上場企業からの依頼も少なくないという。

 では、年間2500社もの企業は、この探偵会社に何を依頼しているのか?

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「探偵会社の企業需要が意外に多いワケ」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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