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文系が金持ちの国は後進国

中村修二・米カリフォルニア大学教授に聞く(後編)

2013年7月12日(金)

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 有能な人材を外国から受け入れようという動きが世界で広がっている。「日経ビジネス」は7月8日号特集で、各国が繰り広げる人材争奪戦の様子を描いた。日本も「高度人材に対するポイント制」を導入しているが、まだ成果に乏しい。日本が有能な外国人にとって魅力的な国になるには何が必要か。かつて青色発光ダイオードを開発し、その発明の対価を巡って所属企業と裁判を争った中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授に聞いた。(聞き手は日経ビジネス 細田孝宏)

前回はこちら

日本でも高度人材受け入れの議論があります。どうすればうまくいくでしょうか。

中村修二(なかむら・しゅうじ)氏
カリフォルニア大サンタバーバラ校(UCSB)教授
1979年徳島大大学院修士課程修了、日亜化学工業入社。1993年に青色発光ダイオード(LED)、1995年に青紫色半導体レーザーを開発。1999年に退社。2000年から現職。青色LEDの特許権譲渡の対価について日亜化学と訴訟で争ったことで知られる。2011年、米国テレビ界で活躍した人や優れた作品に与えられるエミー賞を受賞した。(写真:林幸一郎、以下同)

中村:ここ(米カリフォルニア大学サンタバーバラ校)の教授が助教授の時に日本の大学に行ったそうです。その時の話をしようか。もう10年以上前のことだけど今も変わらないだろうから。まあ、分かってしまうからどこの大学に行ったかは言わないけど(笑)。

国立大学ですか。

中村:そう。で、1年いる予定だったけど数カ月で帰ってきた。「何でや」と聞いたら「あんな封建的なのはいやだ」と。

 教授が力を持っていて、彼は助教授だったから教授を通じてでないと学生とのディスカッションすらできない。さらに、教授に面談して研究の話をしようとすると、部屋の前にいる秘書から「アポイントを取ってください」と言われたそうです。

 せっかく日本に行ったのに1人で部屋に閉じもるだけで何の研究もディスカッションもできない。「こんなアホなところにおれるか」と帰ってきたそうです。

 自由主義、民主主義の国にしないといかんですよ。封建主義、官僚主義を残していてはダメです。

変えようとするのは無理ですか。

中村:無理無理。「変えよう」と言って変えたものなんて1つもないでしょ。日本は保守的な国なんですよ。戦後みたいに崩壊して立ち直る。一度崩壊したら若い人が変えてくれる。そうなると日本は強くなると思うんですけどね。

 技術者は素晴らしいんですよ。世界に勝てるんですよ。でも、それをグローバル化できない。前に日本企業の人が来て言ってました。「国際規格を作れる日本人がいない」って。サミットで日本の首相が端っこにいるのと同じなんです。英語ができないから。

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「文系が金持ちの国は後進国」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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