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原発再稼働、地元拒否でも法的には可能

安念潤司・中央大学法科大学院教授に聞く

2013年7月16日(火)

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参院選での争点の1つが原子力発電の将来像。原発の再稼働を巡り、電力会社による新安全基準の審査申請ラッシュも起きている。しかし、新潟県など地元の反発が強い地域もあり、先行きは不透明だ。電力会社の発送電分離などを決めた電力システム改革専門委員会で委員長代理を務めた安念潤司・中央大学法科大学院教授に原発再稼働問題や電力会社改革の今後について聞いた。(聞き手は主任編集委員 田村賢司)

原発の再稼動を求めて関西電力など4電力会社が安全審査の申請を行った。再稼働は早期に進むのか、慎重な動きになるのか。ポイントは。

安念 潤司(あんねん・じゅんじ)氏
1955年8月生まれ。中央大学法科大学院教授。弁護士、法学者。規制改革会議の委員や経産省の電気料金審査専門小委員会委員長、電力システム改革専門委員会の委員長代理なども務めた。

安念:まず改めて安全基準がどう変わったのかから言えば、昨年、原子力安全・保安院を廃止し、新たに原子力規制委員会とその事務局として原子力規制庁が設置された。保安院が原子力利用を推進する立場の経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別機関だったため、推進と規制の並存が問題視されたためだ。

 また、東京電力福島第一原発の事故で従来の安全基準を満たしていても、それを防げなかったことから新たな規制基準を設けることとなった。この新基準が7月8日に施行となり、再稼働の申請が相次いだわけだ。だが、新基準は旧基準では考慮していなかった炉心燃料の損傷のような重大事故への備えを義務付け、基準を厳しくしている。

 「原子炉を冷やす電源車や消防車の配備」「緊急時対策所の新設」「フィルター付きベント(排気)装置の新設」「最大級の津波に耐えうる防潮堤の建設」「活断層を最大40万年前まで調査」といったものだ。また、新基準では、いったん基準に合格した原発でも、最新の技術的知見を取り入れた最新の安全対策を常に行わなければならないとしている。バックフィットと呼ばれるものだ。

 この新基準に合格できるかどうかは今後、規制委員会が審査を行い早ければ年末にも結論が出るようだ。新基準に合致するかどうかは、一部の原発にはやや難点もあると聞く。だが、より大きな問題は地元自治体の同意。既に新潟県が東電との間で結んでいる安全協定をたてに再稼働を認めない方針を打ち出している。結局、地元問題が最大のカギになる。

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「原発再稼働、地元拒否でも法的には可能」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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