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日本株にとって参院選の意義とは?

政治によるディスカウントからプレミアムへ

2013年7月19日(金)

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 7月4日に第23回参院選が公示され、21日の投開票日に向けた選挙戦が始まりました。安倍晋三政権にとって初の国政選挙となりますが、経済政策では成果を上げる一方、不祥事や失言といった目立った失点はなく、さらに野党の足並みの乱れなどもあって、自公による過半数回復はほぼ確実と見られています。与党が勝利しても、株式市場への影響は限定的との見方も多いでしょう。

 しかし、仮に予想通りの結果になったとしても、それが必ずしも株式市場にとって意味が無いわけではありません。ここ数年、昨年の衆院選も含めて国政選挙が市場に与える影響は大きなものになっていますが、今回は株式市場から見た参院選の意義について考えてみます。

与党の勝利はほぼ確実

 まず選挙の行方について検討しますが、6月21日から23日にかけて行われた日本経済新聞の世論調査結果によれば、安倍内閣の支持率は一時より下がったとはいえ66%と依然高く、また自民党の支持率も51%と2位の民主党の8%を大きく引き離しています。

 加えて野党の連携が取れていないこともあり、参院での過半数回復に必要な自公で63議席の獲得はほぼ確実な状況です。自民単独で過半数に達するための72議席の獲得は、当選を確実にするため選挙区での候補者を原則1人に絞ったため、そこまでは難しいと考えていますが、自公での参院での過半数奪回、衆参のねじれの解消はほぼ確実といえそうです。

【グラフ1】安倍内閣の支持/不支持率
出所:日経電話世論調査、調査日は6月21-23日
【グラフ2】政党支持率(支持と好意があるの合計)

 与党の勝利は大方の予想通りであり、通常こうした場合は「織り込み済み」で市場に大きな影響を与えることはありません。しかし、今回の参院選の様な大きなイベント、特に国政選挙しばしば予想通りの結果であっても、市場に影響を与えることがあります。

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「日本株にとって参院選の意義とは?」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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