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社会保障国民会議、官僚主導の限界

自民・民主の論客に聞く「一体改革」の進め方

2013年7月19日(金)

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最近の国政選挙で常に重要な争点となってきた社会保障改革が参院選では盛り上がりを見せなかった。社会保障と税の一体改革の仕上げと言うべき社会保障制度改革国民会議の向こうを張る形となった国会版国民会議を主宰した自民党の河野太郎・衆院議員と、民主党でかつて一体改革を推進した古川元久・衆院議員に停滞する社会保障改革をどう打破するかを聞いた。(聞き手は主任編集委員 田村賢司)

昨年から自公両党と民主党が主導して社会保障と税の一体改革を進めてきたが、参院選では社会保障改革は争点として盛り上がっていない。国会版社会保障制度改革国民会議を開催して、この現状をどう見る。

河野:政府は有識者を中心に(一体改革の社会保障面での仕上げの議論を行う)社会保障制度改革国民会議を一昨年末から開いてきた。だが、実態は社会保障制度全体を抜本的に見直す改革というより、消費税率を来年4月から3%引き上げることによって得られる税収を、社会保障のどの分野に使うかという分捕り合戦になっている。

河野太郎(こうの・たろう)氏
1963年1月生まれ。自民党衆議院議員(6期)。自民党副幹事長。2009年9月、自由民主党総裁選挙へ出馬した経験もある。父は元衆議院議長の河野洋平。元衆議院議員河野一郎は祖父、元参議院議長河野謙三は大叔父に当たる。(撮影:柚木裕司)

 現在の社会保障制度は、日本の人口構成がまだピラミッド型で経済も成長期だったころに作られ、同じ仕組みのまま今も続けている。国民はもうそれでいいとは思っていない。消費税引き上げと同時に、それを財源として抜本改革を行い、高齢者にも若者にも安心感を持って貰えるようにしなければいけないのに、そういう議論が行われていない。

 社会保障は国民最大の関心事なのに、政府の社会保障制度改革国民会議はどういう議論を行っているのか、その情報をどう国民に知って貰おうとしているのか、その努力も見えない。

古川:社会保障国民会議は一体改革の仕上げというより、ここがベースになって改革を進める存在でないといけない。だが、現状は残念ながらそうなってはいない。最終報告も8月21日までとなっており、参院選の後に出される。選挙を意識してそうなったのは間違いないだろう。

古川元久(ふるかわ・もとひさ)氏
1965年12月生まれ。民主党衆議院議員(6期)。官房副長官、衆議院内閣委員長などを歴任し、野田佳彦内閣で国家戦略担当大臣に就任した。(撮影:柚木裕司)

 私はむしろ、かつてスウェーデンが社会保障を選挙の争点にせず、超党派で長期に渡って議論し、最低保障年金を作るなどの改革をした方法に倣うべきだと思う。今、日本の置かれた人口減と超高齢化という状況を考えると、負担は少なく給付は厚いというバラ色の図はあり得ない。

 現在の社会保障制度が抱える課題について、まず共通の認識を持った上で議論していかなければならないが、自公民3党は結局そこには達しなかった。一体改革の中での積み残し事項は、自公民3党の協議で議論することになっていたが、自公は従来の制度維持を大前提としており、新しい制度を主張する我々としては協議にならなくなっている。スウェーデンとは全く違う成り行きになっているのが現状だ。

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「社会保障国民会議、官僚主導の限界」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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