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規制緩和は創造的破壊、国家の寛容度が試される

若田部昌澄・早稲田大学教授に聞く

2013年7月18日(木)

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参院選後の最大の注目点は消費増税と成長戦略の第2弾との見方は多い。早稲田大学の若田部昌澄教授は、金融緩和で緩やかなインフレ期待を起こす「リフレ政策」が効いているうちがチャンスだと訴える。(聞き手は清水 崇史)

アベノミクスがスタートして半年が経過しました。点数をつけるとすれば。

若田部 昌澄(わかたべ・まさずみ)氏
早稲田大学教授。1965年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。同大経済学研究科を経てトロント大学博士課程単位取得退学。2005年から現職。金融緩和を重視するリフレ派の代表的な論客。近著に『解剖アベノミクス』(日本経済新聞出版社)。(撮影:竹井 俊晴)

若田部:合格点を60点とすれば現状では80点はつけられるでしょう。「第1の矢」のリフレーション政策が最も重要で効果を上げているからです。5月末に株価は乱高下しましたが、これは米連邦準備理事会(FRB)の政策不透明感などが主因です。黒田・日銀の緩和効果が薄れたわけではありません。日経平均株価は1万2000円から1万5000円の間を上下するでしょうが、すでに実体経済への波及効果も見え始めています。

具体的には。

若田部:例えば消費動向を見ると、全国百貨店売上高はアベノミクス相場の始まった昨年11月は前年同月比1.4%増でしたが、今年5月は同2.4%増でした。同じ期間で見ると、輸出数量のマイナス幅も7.5%から4.8%に改善。鉱工業生産指数もプラスに転換しました。いずれも金融緩和が時間差できっちりと景気回復に結びついている事例です。

参院選後、成長戦略の第2弾は期待できそうですか。

若田部:成長戦略は2つしかありません。国民一人ひとりにお金を与えるか、自由に経済活動をしてもらうかのどちらかです。前者は減税であり、後者は規制緩和です。設備投資や研究開発に対する減税は、その意味では有意義です。

法人税減税は進みますか。

若田部:企業などの所得に対して法人税を課し、さらに個人の配当所得に対して所得税を課しています。いわゆる二重課税の問題です。ですから法人税減税に踏み切るべきでしょうが、財務省との調整が難航するでしょう。それよりもアベノミクスの神髄は(期待インフレ率を高めて)実質金利を引き下げることです。資金調達のコストを下げることで、実質的に設備投資を活性化する効果が期待できます。

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「規制緩和は創造的破壊、国家の寛容度が試される」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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