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黒田日銀は2度の追加緩和に踏み切る

白川浩道・クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストに聞く

2013年7月24日(水)

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参院選後、円安・株高の流れは続くのか。金融市場では消費増税や社会保障制度改革など、秋口から年末にかけて政治日程が相場に影響を及ぼすとの見方は多い。クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏に見通しを聞いた。(聞き手は清水崇史)

参院選後、金融市場はひとまず落ち着いた値動きを維持しています。

白川 浩道(しらかわ・ひろみち)氏
クレディ・スイス証券チーフ・エコノミスト。1983 年に日本銀行に入行。米国経済予測、マネーサプライ分析などを担当し、為替市場介入や金融市場モニタリングの実務経験も長い。1999 年11月に日銀を退職し2006 年3 月までUBS 証券チーフ・エコノミストを務めた後、2006 年4 月から現職。日本金融学会に所属する理論派として知られ、わかりやすい解説には定評がある。(撮影:竹井俊晴)

白川:目先は衆参の「ねじれ解消」で政治の安定が評価されるでしょうが、次の焦点は10月ごろでしょうね。まず国内で消費増税をきちんと決められるか。仮に消費増税に踏み切れば、来年の景況感は悪くなるでしょう。焦点は外国人投資家の動きです。外国人と意見交換すると70%程度は消費税引き上げを織り込んでいますが、残りの30%は消費増税が先送りされる可能性を捨てていない。現時点で安倍晋三首相がスタンスを決めていないからです。

 確かに2013年4~6月期のGDP(国内総生産)の予測などを見ると景況感は悪くありません。私自身も消費増税の先送りはないと思いますが、首相が政治判断と言い切ってしまえば(消費税率や増税の日程は)延ばせてしまう。外国人投資家はこの点に注目しています。

期待インフレ率への影響は。

白川:最近、市場では今後5年間の期待インフレ率が1%強で推移していますが、これは消費増税を織り込んでいる数字です。仮に消費増税を先送りすれば、期待インフレ率は1.5%程度まで上昇する可能性があります。来年度、再来年度の景気見通しが改善する公算があるからです。期待インフレ率が上昇すれば、円安・株高圧力が強まる可能性が出てきます。

財政再建との兼ね合いはどうなりますか。

白川:通常は消費増税→内需減速→需給ギャップ悪化→期待インフレ率低下→実質金利上昇→円高・株安となります。このため、消費税増税を断行するのであれば実体経済への悪影響を食い止める政策アクションが必要になります。投資減税などが候補です。

 また、米国景気が冴えず、量的金融緩和第3弾(QE3)の縮小が先延ばしされれば、日本も追加金融緩和に踏み切らざるを得ない可能性があります。ただでさえ来年の景気はやや落ち込む懸念がありますから、10月に消費増税を決めた後に日銀が何がしかの手を打つ必要が出てくるでしょうね。

 逆に政府が消費増税を先延ばしすると、日銀は追加緩和に動きにくい。黒田東彦総裁は戦力(金融政策)の逐次投入はしないと言っていますが、実は景気見通しが悪化しない限り、投入できないというのが実情です。仮に2013年10~12月は乗り切ったとしても、2014年1~3月は景気悪化が顕著になります。私は今年10月と来年4月の2回、金融緩和をして、一連の緩和政策を打ち止めにすると読んでいます。

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「黒田日銀は2度の追加緩和に踏み切る」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授