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4指標が示す「デフレ脱却宣言」のハードルの高さ

安倍政権は苦渋の「消費税増税」判断へ

2013年8月1日(木)

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 先の参院選で勝利した安倍晋三政権はデフレ脱却に向けた取り組みを加速させる構えだ。ロイター通信が7月9日に伝えたところによると、政府は消費者物価指数(CPI)のうちエネルギー関連を除いた「コアコアCPI」で物価情勢を判断する方針だという。また、デフレから脱却したと判断するハードルは高くなるだろうとも報じた。

「デフレ」の基準設定には変遷の足跡

 市場参加者もマスコミの記者も、これまでの「失われた20年」の間に世代交代がずいぶん進んだ印象がある。「デフレ脱却」について、政府が過去にどのような判断基準を設けたのかを、あまり知らない人も少なくないだろう。この問題に関連する過去の動きを時系列で簡単に振り返ると、以下のようになる。

(1)
 政府は2001年3月16日、「現在の日本経済は緩やかなデフレにある」として、戦後初のデフレ(物価の持続的な下落)であると認定。
(2)
 速水優総裁(当時)率いる日銀が2001年3月19日に量的金融緩和政策を導入。
(3)
 2005年12月15日の自民党の会合で、日銀側の出席者はデフレ克服の定義について、「景気回復が続くなかで物価が基調として上昇すると見込まれる状況」とした上で、「(量的緩和を解除する条件である)消費者物価の安定的なプラスはデフレ脱却の通過点」と説明した。ほぼ同じ時期に、日銀の福井俊彦総裁(当時)は、デフレ脱却の定義は難しいと発言。
(4)

 政府が2006年1月20日に閣議決定した「構造改革と経済財政の中期展望(2005年度改定)」に、以下の記述が盛り込まれた。

 「また、デフレからの脱却の判断にあたっては、消費者物価のみならず、GDPデフレーター(物価変動指数)等種々の物価統計を総合的に見るとともに、原油価格上昇の影響等一時的要因や各種統計の特性を勘案するなど、物価の基調やその背景を考慮し、慎重な判断を行うことが必要である」

 「中期的には、再びデフレに戻らないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立するような安定的な物価上昇率を定着させることが、マクロ経済財政運営の基礎となる」

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「4指標が示す「デフレ脱却宣言」のハードルの高さ」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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