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農協に襲いかかるアマゾンの勝算

独占崩壊で日本の農業は変わるのか

2013年8月1日(木)

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 長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。

 農協グループ(JA)は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。

 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。

 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。

 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと4500円になったという。「資材等の費用も含まれるとはいえ、3~4割も持っていく。農協への出荷を減らして直取引を増やすのは当然。でもまあ、近隣との付き合いがあるから無視はできないけれど…」と男性はこぼす。

 トータルで面倒を見る代わりに、手数料を多めに取る。独占が続く中では、このビジネスモデルも通用した。だが、ここ数年、農協に代わる存在が台頭し始め、農協の存在感が薄れつつある。

「黒船」アマゾン上陸の衝撃

 なかでも「黒船」として恐れられているのが、電子商取引では世界最大の米アマゾン・ドット・コムの上陸だ。アマゾンジャパンは今年3月、「農業ストア」なる農業専用ページを開設し、日本の農家をターゲットに農業資材の販売を始めたのだ。

 アマゾンは耕運機や肥料など1万点以上の品ぞろえを誇る。全国で増やしている物流拠点をベースに、宅配業者を活用して玄関先まで届けることができる。まだまだ存在としては小さいが、全国規模で地方の零細農家にまで資材を届けることができるという農協の強みを揺るがしかねない。

 ホームセンターのコメリも、農家に購入の選択肢を増やす存在として注目を集めている。農家が支持する理由は2つ。価格の安さと、支払い条件が農家に適したカードの存在だ。販売する農業資材は「農協より安い」とも言われる。特に、ハウスの補修資材や肥料、農薬などの価格競争力は高い。

 農家向けに発行する「アグリカード」は、収穫月にまとめて支払える機能を持つ。従来、多くの農家は農協から資金を借り、収穫後に返済するのが一般的だった。だが、アグリカードを使えば、収穫が終わるまで支払いが猶予される。

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「農協に襲いかかるアマゾンの勝算」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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