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有能な外国人は子供の学校の質を見ている

前参議院議員・田村耕太郎氏に聞く。

2013年8月5日(月)

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有能な人材を外国から受け入れようという動きが世界で広がっている。「日経ビジネス」は7月8日号の特集で、各国が繰り広げる人材争奪戦の様子を描いた。日本も「高度人材に対するポイント制」を導入しているが、まだ成果に乏しい。日本が有能な外国人にとって魅力的な国となるには何が必要か。米デューク大学ロースクールや米エール大学大学院、米オックスフォード大学上級管理者養成プログラムなどを修了し、国内外の人材と活発に交流している前参議院議員・田村耕太郎氏に聞いた。

これまで主流だった企業の駐在員としてではなく、起業などのために海外に出ていく日本人が増えているようです。どんな特徴があるのでしょうか。

早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了(MBA取得)、米デューク大学ロースクール修了(証券規制・会社法専攻、法学修士号取得)、エール大学大学院修了(国際経済学科及び開発経済学科、経済学修士号)

田村:特に最近目立つのが、米ハーバードビジネススクールを経て起業する日本人女性です。夫が定職に就いて家族の収入についてはリスクヘッジしつつ、妻が海外で挑戦するというケースもあります。高校から米国の学校に行っている人も多いですね。

 アジアでは「タイムマシン経営」(日本で成功したビジネスモデルを展開)に取り組む例が多い。英語が通じるカンボジアに日本人が集まりつつあります。

 中国向けの家畜飼料をカンボジアで生産する農業ベンチャーを経営している日本人もいます。また米シリコンバレーほど目立ってはいませんが、インドのバンガロールではハイテク系のベンチャー を起業する動きもあります。

 今、有能なグローバル人材として活躍できる日本人が急速に増えています。特に今の大学生から35歳くらいまでの層には、英語ができる優秀な人がたくさんいます。グローバル人材の層が、日本史上、最も厚いのではないでしょうか。

 彼らの多くは両親の仕事の都合で、小学生や中学生の時に海外生活をしているので、英語が苦になりません。日本経済の成長と企業のグローバル展開が進み、ビジネスパーソンの海外赴任が増えた。そうした親の子供たちですね。海外の大学に留学し、そのまま海外で働くケースが多いので、日本にいてはあまり接触することがない人たちです。

 こうした人材を日本に呼び戻すことが必要ではないでしょうか。日本企業はやりがいのある仕事や、「Cレベル」の仕事、つまりチーフレベルの役職を用意する必要があります。

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「有能な外国人は子供の学校の質を見ている」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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