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「新しい報酬」を用意する企業が生き延びる

日経ウーマン発行人がスバリ!直言(後編)

2013年8月8日(木)

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増える、勤務時間の制限のある「制約社員」

 「山田さん(仮名)には困ってしまう。だって会議を午後6時に設定しようとしたら、その日は保育園にお迎えがあるから出られないっていうんだよ」

 「子供のいる社員が早帰りするので、そのしわ寄せが独身の社員に行っている。仕事も幸せな家庭も両方持つ“勝ち組”VS仕事が忙しく恋愛もままならない“おひとりさま”のような構図になっているね」

 これはある会社のマネジャーたちの言葉である。この手の会話があなたの職場でも聞こえないだろうか。

 育児や介護などで勤務時間に制約のある社員が増えている。『日経ウーマン企業の女性活用度調査2013報告書』(注)によると、育児・介護などで勤務時間に制約のある社員について、「3年前に比べて増えている」と回答した企業は全体の81%に上り、多くの企業で増加していることが分かった。

(出所:『日経ウーマン企業の女性活用度調査2013報告書』)

 また、勤務時間に制約のある社員のマネジメントについて課題があると答えた企業は65%に上る。課題があるとした企業に、その課題を尋ねると、「当該社員の人員配置がしにくい」(65%)、「当該社員への仕事のアサインがしにくい」(46%)が多く、ついで、「当該社員の将来像(キャリアビジョン)を描きにくい」(26%)、「当該社員と他の社員のコンフリクト(衝突)の発生」(24%)の順に多い結果となった。

(出所:『日経ウーマン企業の女性活用度調査2013報告書』)

 制約のある社員の人員配置や仕事の与え方に難しさがあり、当の社員の将来像も不明確であるということだ。最後のコンフリクトの一例が、「勝ち組VSおひとりさま」ということだろう。

(注)この日経ウーマン企業の女性活用度調査は上場、有力未上場4329社を対象。回答社数489社。調査期間は2013年1月中旬~2月中旬。調査実施は日経BPコンサルティング。評価指標と測定項目は以下の通り。

(1)「管理職登用度」女性管理職比率、女性の最高役職、女性役員の有無など
(2)「ワーク・ライフ・バランス度」育児休業取得率、年間総労働時間、有給休暇消化率など
(3)「女性活用度」女性活躍のための専任組織、研修制度などのプログラムなど
(4)「男女均等度」女性社員比率、平均勤続年数、既婚女性比率など

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「「新しい報酬」を用意する企業が生き延びる」の著者

麓 幸子

麓 幸子(ふもと・さちこ)

日経BPヒット総研所長・執行役員

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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