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安倍政権“好調”の理由とは?

次の焦点は内閣改造と消費税率引き上げ

2013年8月21日(水)

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 7月21日の参議院選挙では与党が圧勝、自民・公明両党で過半数の議席を回復し、“ねじれ”を解消しました。参院選直後(7月22~23日)に日本経済新聞が実施した世論調査における安倍晋三内閣の支持率は63%。一時より下がったとは言え、依然として高水準です(グラフ1参照)。

【グラフ1】安倍内閣の支持/不支持率
出所:日経電話世論調査より作成

 また、円の対ドル相場や株式相場は5月下旬以降、一進一退とは言え、政権発足時に比べれば大幅な円安・株高の水準にあり、安倍政権は依然として国民や市場の信頼を得ていると言えます(グラフ2参照)。

【グラフ2】Topixとドル円レートの推移(日次)
出所:Bloombergより作成

 今回は、このように安倍内閣の政権運営が好調を持続している理由について検討した上で、今後の政治イベントの株式市場への影響について考えてみます。

「自民党内閣」から「安倍内閣」へ

 まず、世論調査で、政権発足直後(昨年12月26~27日実施)のものと直近のものを比べ、安倍内閣を支持する理由がどう変化したか見てみます。

 昨年12月に支持する理由として最も回答に占める比率が高かったのは、「自民党中心の内閣だから」でしたが、今年7月の調査ではその比率が低下し、代わって「安定感がある」、「指導力がある」の比率が上昇し、それぞれ1位と2位を占めました(表1参照)。

【表1】安倍内閣を支持する/しない理由(総回答に占める比率)
支持する理由 支持しない理由
13年7月(A) 12年12月(B) (A)-(B) 13年7月(C) 12年12月(D) (C)-(D)
自民党中心の内閣だから 19% 28% -9% 44% 40% +4%
政策がよい/悪い 19% 19% 0% 32% 24% +8%
国際感覚がある/ない 15% 19% -4% 12% 8% +4%
指導力がある/ない 25% 17% +8% 7% 23% -16%
安定感がある/ない 31% 25% +6% 17% 18% -1%
人柄が信頼できる/できない 24% 24% 0% 16% 26% -10%
政府や党の運営の仕方がよい/悪い 13% 17% -4% 16% 20% -4%
その他 20% 24% -4% 19% 3% +16%
出所:日経電話世論調査、「その他」は「清潔である(ない)」、「いえない・わからない」を含む、複数回答可のため合計は100%にならない

 ちなみに、支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」の比率が上昇した半面、「指導力がある」、「人柄が信頼できる」が低下しており、支持する理由と同様の傾向が見て取れます。

 この傾向については、政権発足直後こそ「ようやく民主党政権の『決められない政治』に別れを告げられる」との安堵感から、「自民党内閣」への交代を評価する人が多かったのに対し、最近では、これまでの安倍政権の実績を見て、「自民党内閣」であることよりも「安倍内閣」であることを評価する人が増えたと考えられます。

 7月調査に、「経済政策を評価しますか」との設問があります。回答は「評価する」が56%、「評価しない」が29%です。このように政策も評価されていますが、それでも支持する理由として政策を挙げる回答は19%しかありません。

 政策以上に「指導力」、「安定感」、「人柄」など、安倍首相個人、あるいは内閣全体の資質や政権運営が評価されていることになるので、「信頼と安心の安倍内閣」とでもいったところです。

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「安倍政権“好調”の理由とは?」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長