• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「1兆円企業にする」と唱えるだけでは目標を達成できません

クロスボーダーM&A成功の条件(第4回)

2013年8月20日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。

 8月のテーマは、日本企業が海外の企業や事業を対象に実施する「クロスボーダーM&A(合併・買収)」。グローバル競争での勝ち残りを目指す日本企業にとって、海外展開を加速する有力な手段として、その重要性は高まっている。だが、これまでの事例では「失敗」と指摘されるものも多い。クロスボーダーM&Aをうまく行って成果を引き出すためのポイントは何か。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客がリレー形式で登場し、持論を披露する。

 3人目に登場するのは、神戸大学大学院経営学研究科准教授で、国際会計・財務会計が専門の與三野禎倫氏。日本企業のトップの多くは、中長期的なビジョンを実現するためのプロセスを明確化できていないと指摘する。

(構成は峯村創一=ライター)

 近年、日本企業の国境を越えたM&Aが活発化しています。2012年のダイキン工業による米家庭用空調最大手グッドマンの買収。今年に入ってソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステル買収や、LIXILが米国最大の衛生陶器ブランド「アメリカンスタンダード」を保有するASDアメリカズホールディングを買収するなど、大型のクロスボーダーM&A案件も数多く生まれています。

 このようなクロスボーダーM&Aが盛んに見られるようになった背景には、日本市場の将来に対する頭打ち感があります。これまでは、国内市場だけでそれなりの規模があり、また、様々な法的規制によって海外の企業や資本による国内市場参入が阻まれていた部分もあった。そのため、日本企業は、国内市場だけで収益を上げ、将来にわたる成長を見込むことができました。

 しかし、日本の人口動態を見れば、今後、国内市場が縮小していくことは明らかで、外国企業・資本の参入規制も撤廃が進んでいくと予想されます。既にグローバルに事業を展開している日本企業だけでなく、内需型の日本企業も積極的にリスクを取ってグローバル市場へ進出していかなくては、企業の成長・存続が難しいという局面に差しかかってきているわけです。

 そうした背景から、新市場や新技術を求めて海外企業を対象としたM&Aが活性化しているのだと考えられます。

コメント2件コメント/レビュー

海外企業とのM&Aは今後日本企業の成長・存続のために必要であり、またM&Aを成功させるために様々な側面での調整が重要で中長期的な視点を持つことは言うまでもありません。しかし中長期的な視点を持ちM&Aを図ったとしても短期的に満足な経営状態を維持できなければ株価の下落を招き逆にM&Aを仕掛けられる、もしくは株式公開買い付け等により自社の乗っ取りに合うケースが考えられます。中長期的な視点を持ってM&Aを実施できる企業自体多いものではなくまずそれを可能とするための目先の経営状態を一定レベルに確保するために必要なことが知りたいところであったので、国際会計の分野から見て中長期的な視点で行っている経営に感じる疑問を聞けるということで興味深く拝見しました。が、やはり中長期的な施策中心で学者的な論説に基づく机上の空論で残念でした。(2013/08/23)

「MBA看板教授が読むビジネス潮流」のバックナンバー

一覧

「「1兆円企業にする」と唱えるだけでは目標を達成できません」の著者

與三野 禎倫

與三野 禎倫(よさの・ただのり)

神戸大学大学院経営学研究科准教授

2002年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。岡山大学経済学部助教授、神戸大学大学院経営学研究科助教授を経て、2007年から現職。国際会計研究学会・理事。専門は財務会計と国際会計。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

海外企業とのM&Aは今後日本企業の成長・存続のために必要であり、またM&Aを成功させるために様々な側面での調整が重要で中長期的な視点を持つことは言うまでもありません。しかし中長期的な視点を持ちM&Aを図ったとしても短期的に満足な経営状態を維持できなければ株価の下落を招き逆にM&Aを仕掛けられる、もしくは株式公開買い付け等により自社の乗っ取りに合うケースが考えられます。中長期的な視点を持ってM&Aを実施できる企業自体多いものではなくまずそれを可能とするための目先の経営状態を一定レベルに確保するために必要なことが知りたいところであったので、国際会計の分野から見て中長期的な視点で行っている経営に感じる疑問を聞けるということで興味深く拝見しました。が、やはり中長期的な施策中心で学者的な論説に基づく机上の空論で残念でした。(2013/08/23)

企業が海外の企業を対象に勝ち残るためには、という持論にしては企業の成功例・失敗例の事例を掲載しているにすぎない。(2013/08/21)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

お客様が低価格に慣れてきている。

片岡 優 ジェットスター・ジャパン社長