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「1兆円企業にする」と唱えるだけでは目標を達成できません

クロスボーダーM&A成功の条件(第4回)

2013年8月20日(火)

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 企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。

 8月のテーマは、日本企業が海外の企業や事業を対象に実施する「クロスボーダーM&A(合併・買収)」。グローバル競争での勝ち残りを目指す日本企業にとって、海外展開を加速する有力な手段として、その重要性は高まっている。だが、これまでの事例では「失敗」と指摘されるものも多い。クロスボーダーM&Aをうまく行って成果を引き出すためのポイントは何か。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客がリレー形式で登場し、持論を披露する。

 3人目に登場するのは、神戸大学大学院経営学研究科准教授で、国際会計・財務会計が専門の與三野禎倫氏。日本企業のトップの多くは、中長期的なビジョンを実現するためのプロセスを明確化できていないと指摘する。

(構成は峯村創一=ライター)

 近年、日本企業の国境を越えたM&Aが活発化しています。2012年のダイキン工業による米家庭用空調最大手グッドマンの買収。今年に入ってソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステル買収や、LIXILが米国最大の衛生陶器ブランド「アメリカンスタンダード」を保有するASDアメリカズホールディングを買収するなど、大型のクロスボーダーM&A案件も数多く生まれています。

 このようなクロスボーダーM&Aが盛んに見られるようになった背景には、日本市場の将来に対する頭打ち感があります。これまでは、国内市場だけでそれなりの規模があり、また、様々な法的規制によって海外の企業や資本による国内市場参入が阻まれていた部分もあった。そのため、日本企業は、国内市場だけで収益を上げ、将来にわたる成長を見込むことができました。

 しかし、日本の人口動態を見れば、今後、国内市場が縮小していくことは明らかで、外国企業・資本の参入規制も撤廃が進んでいくと予想されます。既にグローバルに事業を展開している日本企業だけでなく、内需型の日本企業も積極的にリスクを取ってグローバル市場へ進出していかなくては、企業の成長・存続が難しいという局面に差しかかってきているわけです。

 そうした背景から、新市場や新技術を求めて海外企業を対象としたM&Aが活性化しているのだと考えられます。

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「「1兆円企業にする」と唱えるだけでは目標を達成できません」の著者

與三野 禎倫

與三野 禎倫(よさの・ただのり)

神戸大学大学院経営学研究科准教授

2002年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。岡山大学経済学部助教授、神戸大学大学院経営学研究科助教授を経て、2007年から現職。国際会計研究学会・理事。専門は財務会計と国際会計。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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