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気象庁は東海地震予知をやめてしまうのか!?

「南海トラフ巨大地震」は予知できる!? 地震予知の“最前線”でズバリ聞く(2)

2013年8月30日(金)

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 日本で唯一、「地震予知のための観測」を続けてきた公的機関・気象庁。その観測の歴史は40年近く、世界でも有数のデータとノウハウの蓄積を誇る。しかし、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが「現在の科学技術では地震予知は困難」と発表して以来、「もう予知なんて無理ってことでしょ」「予算の無駄なんじゃないの」というあきらめと否定のムードが世間を覆ってしまった。はたして気象庁は地震予知のための観測をやめてしまうのか!? 今回は“防災の鬼”渡辺実が、気象庁の地震予知担当者を直撃する!

難しい立場に置かれているという気象庁。はたして東海地震予知体制の未来は……?

 東京・大手町の気象庁本庁舎を訪れているチームぶら防。前回は、全国の地震・火山活動を24時間365日、リアルタイムに監視している防災の最前線、地震火山現業室を訪問した。

 そこは日本で唯一、大震法(大規模地震対策特別措置法)という法律に基づいて、公的機関が行っている、東海地震予知のための観測の現場でもあった。

 だが、我らが“防災の鬼”、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は、「いま、気象庁の東海地震予知体制は岐路に立たされているとみている防災関係者もいる」と指摘。約40年間データとノウハウの蓄積を続けてきた東海地震の予知体制が大きな変化の波にさらされているというのだ。

 その直接のきっかけは、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(以下、南海トラフWG)が5月28日に公表した最終報告書だ。「現在の科学技術では確度の高い地震の予知は困難」という一文を新聞・テレビが大きく取り上げ、「予知は困難!」と伝えた。そのため、国民的にも「なんだ、結局地震の予知はできないのか」「もう観測に税金を投じるのは無駄なのでは」と、あきらめと否定のムードが広がってしまったのだ。

 一方で渡辺氏は、日本の地震研究者のコミュニティーのなかでも、「予知なんて不確実なものは地震学でやるべきものではない」「社会に甚大な影響を与える予知よりも、こつこつと純粋科学として地震のメカニズムを研究すべきだ」という強い意見があると指摘した。

 ……と、ここまでは前回のおさらい。はたして気象庁は、東海地震予知のための観測をやめてしまう、という事態に追い込まれるのか!?

 地震火山現業室を出たチームぶら防は、次なるインタビューのため会議室に案内された。

 「最近、官庁に来ると、ちょっと一服できる場所がないんだよなあ……」というチーム唯一の愛煙家、渡辺氏の言葉は一同スルー。ほどなく、今回のキーマンがやってきた。

 気象庁のなかでも唯一、部署名に「予知」の語を冠する、地震火山部地震予知情報課の、山本剛靖課長補佐だ。

快くインタビューに応じてくれた、気象庁地震火山部地震予知情報課の山本剛靖課長補佐

 「お手柔らかに……」と、にこやかに席に着いた山本氏。「いやいや」と微笑み返した“防災の鬼”だったが、いきなりズバッと斬りこんだ。

 「あの南海トラフWGの最終報告書が出て、影響はいかがですか。これからも東海地震の予知のための観測を、続けていくことができるんでしょうか。もっとはっきり言えば、これから来年度の予算折衝のなかで、気象庁としては東海地震予知観測関連の予算を計上していけるんでしょうか」

 げげげ、いきなりそんなこと聞いちゃって大丈夫ですか??

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「気象庁は東海地震予知をやめてしまうのか!?」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

水原 央

水原 央(みずはら・よう)

ライター/劇作家

東京大学理学部数学科卒業後、ライター、劇作家、ラジオ・パーソナリティとして活動する変わり種。現在は科学の知識を活かして地震や防災の問題をわかりやすく伝える記事を志し、奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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