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夏季五輪、「翌年は景気鈍化」という経験則

「東京決定」時に危惧される安易な財政支出

2013年9月3日(火)

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 2016年のブラジル・リオデジャネイロ大会の次、2020年の夏季オリンピック(五輪)の開催都市が、いよいよ9月7日に決まる。

 「東京に決まった場合、日本経済にどのような影響があるのか」というご質問を、投資家の方々からいただくことがある。その多くは日本株の追加的な買い材料としての興味や関心からのようだ。

 東京での五輪開催が決まれば、一種のお祭りムードの中で、インフラ整備に向けた公共事業関連支出の上積みを求める政府・与党内の声が一段と強まりやすくなると考えられる。しかし、後先を考えない安易な財政支出の増額が禁物であることは言うまでもない。

8回のうち6回が成長鈍化

 夏季オリンピックに関連してよく知られているのが、「開催国の景気はオリンピック開催の次の年には弱くなる」という経験則である。

 1980年代以降の夏季オリンピック(西側諸国がボイコットした80年モスクワ大会を除く)について、国際通貨基金(IMF)のデータベースから、開催の前年、開催年、開催の翌年の実質国内総生産(GDP)成長率を調べてみた<図1>。

図1:夏季オリンピック開催国の実質GDP成長率
出所:国際通貨基金

 84年の米国から2012年の英国までの8つのケースのうち、オリンピックが開催された年よりもその翌年の経済成長率が低くなった事例が6つもある。

 競技用スタジアムの建設や輸送関連施設の新設・改修に代表される建設投資が開催の前に膨らむほか、開催期間中は国外からの観光客が大幅に増加して景気を浮揚させる。

 また、テレビやDVDレコーダーといった家電製品や、五輪関連グッズの販売が増加する。けれども、「宴の後」には、そうした需要の盛り上がりの反動が到来することが避けられず、開催国の景気は湿りがちとなるわけだ。

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「夏季五輪、「翌年は景気鈍化」という経験則」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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