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クラブ、終わらない摘発

業界は自浄作用を発揮できるのか

2013年8月30日(金)

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 7月22日、警視庁生活安全部特別捜査隊は「風俗営業の許可を受けずに客にダンスをさせていた」として、六本木のダンスクラブ「GPbar」の店長ら2人を逮捕しました。風営法の運用厳格化の流れは、止まる気配を見せません。

 本連載第1回の復習になりますが、深夜営業を行うダンスクラブは、その多くが「一般の飲食店」という体裁を取りながら、実質は風俗営業法の定める営業許可を取らずに営業を行う脱法店舗です。風営法はダンスクラブ事業者の午前0時以降(条例のある場合は午前1時以降)の営業を禁じているからです。

 この種の営業は、すでに数十年に渡って市場に存在してきました。もちろん、長らく放置されていたとはいえ違法は違法ですから摘発を受けるのは仕方がないのですが、一方で「だったら、なぜこんなに社会浸透してしまうまで、放置してきたのか!?」という行政側に対する不満が広がるのは非常に自然な事です。

深夜営業規制の厳格化=廃業通告

 さらに、風営法の運用厳格化の影響は拡大する可能性があります。風営法はダンスクラブの他にもホステスクラブや街場のスナックなども規制の対象としています。本来は違法なはずの深夜営業が数十年に渡って常態化し、それが既に社会浸透してしまっているという点では、基本的に同じです。現在全国に広がりを見せる摘発強化の波は、未だ摘発を受けていない事業者にとって、もはや「他人事」ではありません。

 現在のダンスクラブにとっては「深夜営業を止めよ」とする要求は、ほぼ「廃業せよ」というのと同義です。彼らには彼らで、深夜営業をやめるにやめられない事情があるのです。

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「クラブ、終わらない摘発」の著者

木曽 崇

木曽 崇(きそ・たかし)

国際カジノ研究所 所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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