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中国が有望な市場であることに変わりはない

チャイナリスク再考(第1回)

2013年9月4日(水)

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 企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。

 9月のテーマは、日本企業が直面する「チャイナリスク」。2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化してから1年。中国国民の間でくすぶり続ける反日感情は、現地に進出している日本企業の事業活動にどのような影響を及ぼしているのか。また、賃金の高騰などによって、「世界の工場」としての中国の位置づけは変わりつつあると言われるが、実態はどうなのか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客がリレー形式で登場し、持論を披露する。

 トップバッターとして登場するのは、神戸大学大学院経営学研究科教授で、マーケティング・流通システムを専門とする黄磷(こう・りん)氏。チャイナリスクの本質と、それを踏まえて日本企業が取るべきリスクマネジメントのあり方について、2回にわたって論じる。

(構成は峯村創一=ライター)

 昨年9月の尖閣諸島国有化をきっかけとして、日中関係が緊張し、反日デモが起こって、中国国民の対日感情が悪化したため、日本企業が中国国内でビジネスを行うことに伴うリスク、いわゆる「チャイナリスク」がクローズアップされるようになっています。

 また、労働者の賃金の上昇や、中国経済の減速が明らかになり、生産拠点や市場としての中国の魅力も薄れてきたのではないかという声もあります。果たしてこれは本当でしょうか。

チャイナリスクに過敏な日本企業

 日本企業は、総じて中国の政治情勢や社会変動などによるカントリーリスクに対し敏感な傾向があります。私が中国に現地法人を設立している日米欧企業を対象に行った2000年の調査では、近い将来(5年以内)、中国の政治や社会の変動が現地法人の経営に大きな困難をもたらすのかという質問に対して、その可能性が「大きい」または「非常に大きい」と回答した日本企業の比率が26%と、欧州企業の11%と米国企業の22%より高い結果が出ました。

 その後、小泉純一郎政権時代の2005年に、反日デモが中国各地で起こり、一部が暴徒化したことをきっかけとして、日本企業はさらに中国におけるカントリーリスクに神経を尖らせるようになっていきました。

 そして、2年前のジェトロ(日本貿易振興機構)海外ビジネス調査の結果を見ると、52.7%の日本企業が、中国の政情不安が気になると答えています。

 さらに、ジェトロが2013年1月に実施した調査では、実に64.6%に上る日本企業が、日中間の現在の状況に非常に不安を感じ、中国の「政情リスクに問題あり」と回答し、危機感を募らせています。

 これらの数字を見れば、「あんな怖いところへ進出するべきじゃない」「もう中国での事業をやめよう」と、日本企業が一斉に中国から撤退しようとしているような錯覚に陥るかもしれません。

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「中国が有望な市場であることに変わりはない」の著者

黄 リン

黄 リン(こう・りん)

神戸大学大学院経営学研究科教授

1990年神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。商学博士を取得。神戸大学助手、小樽商科大学助教授、神戸大学経営学部助教授などを経て2003年から現職。専門はマーケティングと流通システム。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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