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「新電力公社」を軸に地域活性化

総務省と経産省でプロジェクト始動

2013年9月6日(金)

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 地銀をはじめとする地域の金融機関の融資額が伸び悩んでいる。主な融資先である地元の中小企業などからの需要が伸びていないからだ。地域経済の再生なくして、日本経済の再生はない。

 この8月、総務省の地域の元気創造本部(本部長:新藤義孝総務相)は、「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトを始動させた。「地域の元気創造プラン」における「民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクト」の1つとしてである。

安定的な資金需要で地域経済を活性化

 同プロジェクトは、大規模集中型から分散型へのシフトを進める、電力システム改革とも密接に関係してくる。そのため、省庁の枠を越えて、経済産業省資源エネルギー庁からの技術的な助言・協力を得て実施する。

 最大の目的は「地域の元気創造」だ。つまり、地銀などの地域の金融機関が融資したくなるような将来性のある事業を各地域で創出し、その地域の資金循環を活性化させ、経済そのものも活性化させようというのである。

 重要なのは、単なる「箱物」にしてはならないということだ。一時的に地元の建設・土木業などが潤うものの、その後はメンテナンスコストがかかり、膨大な赤字を積み上げるだけというのでは意味がない。

 このプロジェクトが目指すのは、電力などの継続的に需要のある良質な商品・サービスを核とする事業であり、安定的な資金需要が見込める。

自治体が中心になり事業を進める

 分散型エネルギーとしては、太陽光、風力、バイオマス、小水力などの再生可能エネルギーや、これらの不安定性の補完にもなるコージェネレーション(熱電併給)システム(以下コジェネ)など、地域の特性を考えて最適なものを導入する。そして、自治体などを中核とする特定目的会社(SPC)が「新電力公社」などとして事業を運営する。

 その電力や熱などは、病院や介護施設、学校といった公共施設に供給する。それで浮いた光熱費の分を福祉や教育などに回すこともできるだろう。災害に強いまちづくりという観点からも、分散型エネルギーインフラを構築し、エネルギー供給の自立性を高めることは、重要な意味を持つ。

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「「新電力公社」を軸に地域活性化」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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