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政権の帰趨を占う官邸VS財務省の暗闘

焦点は早くも来年の「タマ込め」へ

2013年9月11日(水)

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 「判断は10月上旬にする」。安倍晋三首相がこう明言したことで、来年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかを巡る狂想曲は最終段階に入った。

 客観情勢では予定通りの引き上げに向けた環境は整いつつあるように見える。安倍首相、菅義偉官房長官の肝いりで実施した消費増税の影響を検証する集中点検会合では、60人の有識者のうち7割超が予定通りの引き上げに賛成を表明。有力な判断材料となる内閣府が9日に発表した4~6月期のGDP(国内総生産)改定値は8月発表の速報値から大きく上方修正された。2020年の東京五輪招致決定も追い風になるのは間違いない。

「悪法もまた法」

 「『悪法もまた法』。決定したことを実行しなければ、日本社会全体に対する国際的な信頼性が失われる。また、増税を止めるためには新たな法律を国会に出し、通さなければならない。現状維持のために大きなポリティカル・キャピタル(政治的資源)を使うべきではない」

 数カ月前まで一貫して消費増税に反対していた竹中平蔵・慶応義塾大学教授のこの指摘が、慎重派も決して少なくはない今の永田町の空気の大勢を代弁する。

 「ブレーンの浜田宏一さん(内閣官房参与)、本田悦朗さん(同)が毎年少しずつ引き上げる案などを吹き込み、安倍さんが揺れたのは確か。でも、成長戦略の柱となる産業競争力強化法の審議や集団的自衛権行使容認への議論など臨時国会での課題が山積する中、引き上げ変更により『消費税国会』に変質する政治的リスクは大きい。安倍さんはそれを十分理解している」

 安倍首相に近い自民党議員はこう漏らす。側近議員の間でもよほどの事態が起きない限り、安倍首相は予定通りの引き上げを決断するとの見方が有力視されている。

 それにしても、中期財政計画と2014年度予算の概算要求を消費増税を前提にしない暫定的な位置づけにした異例の対応も含め、安倍首相や菅氏の慎重姿勢が際立つ。

 「増税で景気が腰折れしたら、元も子もない」(菅氏)との警戒感とともに背景にあるのが、根深い財務省への不信感と「官邸主導」への思惑だ。

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「政権の帰趨を占う官邸VS財務省の暗闘」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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