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カジノが東京五輪にできること

税金を投入せず公共インフラを整備する方法がある

2013年9月10日(火)

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 2020年のオリンピック開催都市を巡るレースが終わりました。蓋を開けてみれば、イスタンブールと争った決選投票の結果は「60対36」で東京の圧勝。現政権も、オリンピック誘致に関しては非常に高いコミットメントを示しており、安倍総理自らがブエノスアイレスに乗り込み、英語によるスピーチを行い、手にした勝利でした。これにより少なくとも2020年までの我が国における経済浮遊策の「とっかかり」が見えてきました。

 東京都の試算によると、2020年東京オリンピックの開催に伴う需要増加額は、施設整備費、大会運営費などを含めて7年間の累積で1兆2200億円。それがさらに2次、3次と経済波及し、総計の経済波及効果は2兆9600億円、約15万人分の雇用誘発が行われると試算されています。

 上記計算には、競技会場や選手村などの大会関係施設に直接影響をしない各種開発費用は含まれていません。これに道路や鉄道などのインフラ整備分の費用を含めればさらにその経済効果は倍増します。これに加えて、ホテル等やその他商業施設に対する民間投資も、これから7年間で活発に行われることになるでしょう。

アフター・オリンピックを考えよう

 ただし、今から慎重に考慮しておくべきことがあります。それが「アフター・オリンピック」への対応です。オリンピックは、世界中から沢山の関係者を呼ぶ一大イベントであり、そこには大きな経済効果が期待できます。ただし、それ自体はあくまで一過性のイベントです。

 ホスト国としては、大会期間中に「参加者が交通渋滞で身動きが取れない。宿泊する場所もない」などという事態は避けなければならず、各種インフラ整備を促進してゆくことになります。しかし、このような一過性のイベントにおける需要ピークに合わせたインフラ開発は、必ず事後的な供給過剰を招き、経済停滞に繋がります。俗に言われる「オリンピック不況」です。

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「カジノが東京五輪にできること」の著者

木曽 崇

木曽 崇(きそ・たかし)

国際カジノ研究所 所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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