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日本が「外国人お手伝いさん」開国したら…

激化するアジアメード争奪戦

2013年9月10日(火)

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 8月26日号の日経ビジネスの特集「女性昇進バブル」。その最後で、女性が労働市場で一層活躍するための「ウルトラC」として、外国人家事労働者の受け入れ可能性を提示した。

 いわゆる「メード」が住み込みに近い形で家事や育児のサポートをすれば、多くの女性が今よりも仕事に専念できる。TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉で、こうした労働力の移動が議論され、今は厳しく規制されている外国人メードの雇用が解禁される可能性があるというものだ。

 記者は昨年まで、香港に駐在していた。香港は現地で「アマ」と呼ぶ、フィリピンやインドネシアなどからのメードをフル活用している地域だ。現地での日常生活で見たり感じたりしたことから、仮に日本が門戸を開放したら何が起こるのかを以下に予想してみる。

人口700万人の香港には29万人もの外国人家事労働者が存在し、社会の大きな構成要素になっている

 まず確実に起こりそうなのが、既にこうした外国人の家事労働者を受け入れている国や地域への大きなインパクトだ。実は29万人のメードがいる香港においても、慢性的な人材不足に悩まされている。そのため最近ではバングラデシュなど、新たな国からの受け入れを進めざるをえない状況だ。

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「日本が「外国人お手伝いさん」開国したら…」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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