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日中の2国間関係でとらえるのが最大のリスク

チャイナリスク再考(第5回)

2013年9月18日(水)

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 企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。

 9月のテーマは、日本企業が直面する「チャイナリスク」。2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化してから1年。中国国民の間でくすぶり続ける反日感情は、現地に進出している日本企業の事業活動にどのような影響を及ぼしているのか。また、賃金の高騰などによって、「世界の工場」としての中国の位置づけは変わりつつあると言われるが、実態はどうなのか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客がリレー形式で登場し、持論を披露する。

 今回は早稲田大学の太田正孝教授にご登場いただく。国際ビジネス・異文化マネジメントが専門の同教授は、より大きな枠組みで中国という国をとらえ、ネットワークを駆使しつつ、さまざまな新興国市場を掘り起こしていくことが、チャイナリスクの軽減につながると説く。

(構成は秋山基=ライター)

 人口13億人を抱える中国は、日本にとって巨大な隣国であり、巨大な市場です。従って日本企業が中国を重視するのは当然のことですが、だからといって中国に一極集中したり、中国との関係を近視眼的にとらえたりするのは誤りです。

 10年ほど前には、日本企業は東南アジアに展開している工場をすべて中国に移してしまった方が効率的だ、といった議論も実業界では交わされていました。しかし、そうした発想は間違っていると私は思っていました。いくら労働力が安いからといって、1つの国を「世界の工場」にして世界中にモノを供給するというのは、日本人の勝手な考え方にすぎないと言いますか、国際ビジネス戦略の観点から見ても不適切な対応だからです。

 中国は多様性に富んだ国です。多民族国家ですし、国内の経済格差も大きい。政治的・軍事的なパワーはアジアの中では突出して強くなっていますが、市場は不安定な部分をはらんでいます。

 そのような隣国との関係を単純な2国間関係でとらえてしまうことこそ、最大のチャイナリスクではないかと私は考えています。日本に求められているのは、もっと大きな枠組みで中国という国をとらえ、対応していくことです。

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「日中の2国間関係でとらえるのが最大のリスク」の著者

太田 正孝

太田 正孝(おおた・まさたか)

早稲田大学商学学術院教授

1992年早稲田大学商学部助教授。94年同学部教授。1999~2001年米マサチューセッツ工科大学(MIT)経営大学院客員研究員。博士(商学)。早稲田大学アジア・サービス・ビジネス研究所所長を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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