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ニート340人が本気で経営する会社

「異質」が日本に突破口を開く

2013年9月13日(金)

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 9月10日火曜日午後、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター。企業発足を目指す若者達が集まり、マイクを持って事業プランのプレゼンをしていた。

 本サイトの読者は、野心に燃えた優秀な若者たちがベンチャー企業やNPO(非営利団体)を立ち上げようとしている、といったストーリーを想像されるかもしれないが、今回はそのご期待に添えない。

 実は、そこにいた全員が「ニート」だった。厚生労働省の定義では、ニートとは15~34歳の非労働力人口のうち、学生と専業主婦を除き、求職活動をしていない人を指す。

ニート全員が取締役になる企業

 彼らが議論していたのは、年内設立を目指す「NEET株式会社(仮称)」の事業プランだ。ここでは希望するニートが、全員取締役になる。参加資格は「厚生労働省が定義するニートの条件にだいたい合致する方」だ。

 6月の説明会には200人が集まり、ネット中継は約3000人が視聴した。役員は雇用契約ではないため成果がなければ給料はないことを説明したり、実名登録を呼びかけたりした結果、今は北海道から沖縄まで全国約340人が登録。その内、約200人ほど常時活動しているという。

 プレゼンは数時間にわたって続いた。「北海道で缶に空気を詰め、大気汚染のひどい中国で販売したい」「街コンを開きたい」「一緒に遊んで欲しい」「ニートハウスを作ろう」「ゲームを作りたい」など、常識的に見れば稚拙な提案から、もしかしたら成功の可能性があるのでは、と思わせる提案まで様々だった。

 「馬鹿馬鹿しい。こんな取り組みがうまくいくはずがない」と、一笑に付す人は多いだろう。だが、そう思われた方は、既に固定概念にハマっているのかもしれない。

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「ニート340人が本気で経営する会社」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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