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クロマグロ完全養殖の知られざる弱点

幼魚の漁獲規制で重要度増す「中間育成」の技術

2013年9月17日(火)

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 日本や米国が加盟する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPF)の北小委員会は、9月5日に開いた会合で、太平洋クロマグロに関する国際的な漁獲規制の強化で合意した。年末に開かれる総会で、正式に決まる見込みだ。

 規制の対象となるのは、クロマグロの幼魚(0~3歳)で、加盟国は2002~04年の自国の平均漁獲量から15%以上減らさなければならない。日本は年間の上限が約6800トンとなるが、水産庁も独自に規制をかけているため、2010~12年の漁獲量は平均で約6100トン。上限を下回るため大きな影響は受けないという見方もある。

 だが、将来を考えると打撃を受ける企業も少なくないだろう。その1つがクロマグロの養殖業者だ。一般的な養殖業者は、クロマグロの幼魚である「ヨコワ」を仕入れて、いけすで2~3年かけて育てたうえで出荷する。成魚にまで育てて販売する養殖業者にとって、ヨコワは必要不可欠な「仕入れ材料」となる。

 多くのマグロ養殖業者は、天然の生きたヨコワを買い付けていけすに放つ。そのヨコワの漁獲規制が強化されるとなれば、養殖業者の仕入れ価格は上昇し、結果的に食卓に並ぶ養殖マグロの価格上昇にもつながる。国際的な資源管理の強化は今後も緩むことは考えにくい。となれば、将来に向けた打開策が必要不可欠だ。

完全養殖ができるようになったが…

 ヨコワの漁獲規制に対して、一筋の光が日本に差している。近畿大学が世界で初めて確立した、クロマグロの完全養殖技術があるからだ。2002年の発表後も研究は進み、企業なども参入してクロマグロの養殖は本格化しつつある。総合商社の双日や豊田通商が近大の人工ふ化した稚魚を使って養殖事業を営む。今年8月には三菱商事グループでマグロ流通最大手の東洋冷蔵が、和歌山県と長崎県で大規模な養殖事業への参入を発表している。

 天然のヨコワがダメなら人工ふ化した稚魚を育てればいい。そう考えれば簡単なのだが、ここに1つの壁がある。「歩留まり」の悪さだ。人工ふ化した稚魚は死にやすく、歩留まりを高めるのが難しい。クロマグロ養殖の研究を40年以上続ける近大ですら「難しい」と悩むのが、稚魚から幼魚までの養殖、「中間養殖」だ。

 この中間養殖を特化して事業化したのが豊田通商だ。長崎県の五島列島の1つ、福江島を中心に養殖事業を営んでいる。

 同社が中間養殖を始めたのは2010年6月。元々はタイの養殖を行っていた海面といけすを活用して始めた。だが、近大で人工ふ化した稚魚を、それぞれのいけすに移す際に、半数以上が死んでしまったという。

 さらに、稚魚から体長30cm程度のヨコワに育つまでは半年近くかかるが、ここでもいけすの網にぶつかるなどして死んでしまう魚が少なくない。死んでしまえば、それまで育てたすべての苦労や費用が無駄になる。挑戦の初年度はほとんど出荷できない大失敗に終わってしまった。

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「クロマグロ完全養殖の知られざる弱点」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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