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NISAで広がる? 分配金ゼロの投信

問題となる曖昧な課税ルール

2013年9月20日(金)

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 国民の中長期にわたる資産形成を目的とした少額投資非課税制度(NISA)の開始を前に、投資信託業界である動きが起こっている。今まで販売の主流であった「毎月分配型投信」とは違うジャンルの投資信託を設定・販売しようとする動きだ。

 NISAは年間100万円まで、株式、投資信託などの投資にかかる税金がゼロになる制度。NISA口座を開設して、年間100万円の非課税枠を5年かけて1つずつ利用すると、総額500万円まで投資できる。非課税枠1つ当たりの非課税期間は5年間だ。

 投資信託は株式と違って金額を指定して購入できるため、非課税枠を最大限活用することができる。NISAの制度との相性が良い商品と言える。しかし、現在金融機関で販売されている主な投資信託のラインアップを見ると、毎月分配型がほとんどだ。個人の投信購入者の約9割が50歳以上で、毎月決まった額の分配金がもらえるというニーズが高い。そのような背景もあって投信の販売会社および運用会社は、分配金の高い投信を売ることに注力してきた。

 しかし毎月分配型の投信は、運用の成果を分配金という形で吐き出してしまうため、長期で資産を増やすには運用効率が悪く、長期投資向きとは言えない。現状のままでは、NISAの目的である「中長期の資産形成に資する商品」は少ないと言えるだろう。今後、各社は分配金を抑えたタイプの投信の拡充が求められることになる。

 分配金を抑えた投資信託は、その収益分を信託財産の中に蓄積するため、分配金を出す投資信託よりも長期運用による複利効果が得やすくなる。そのため投信業界では、分配金を出さずに長期運用することを視野に入れて商品設計をしている所もあるようだ。

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「NISAで広がる? 分配金ゼロの投信」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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