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米国のシリア攻撃騒動が残したもの

米国の威信低下と一段の中東情勢不安定化

2013年9月25日(水)

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 8月末にかけて米国がシリアを攻撃するとの懸念が強まり、日本株も含めて世界の金融・証券市場に動揺が広がりました。その後シリアが、保有する化学兵器を2014年半ばまでに廃棄するとのロシアの提案を受け入れたため、米国によるシリア攻撃の可能性は低下し、市場も表向きは落ち着きを取り戻しました。

 しかしながら先行きに不透明感は残ったままです。今後も折に触れ市場を揺さぶりかねない、このシリア情勢について掘り下げて考えてみたいと思います。なおこのコラムでの私の見解は、あくまでも経済や金融市場などへの影響の観点から戦争や軍事行動に言及するものであって、それらの是非善悪を論じるものではないことをあらかじめお断りしておきます。

長期化するシリア内戦

 まず、これまでの経緯を振り返ってみます。2010年12月にチュニジアで始まった反政府デモは瞬く間に北アフリカ・中東各国に広がり「アラブの春」と呼ばれるようになりましたが、シリアでも2011年3月15日に各主要都市で反政府デモが発生しました。これが全土に拡大して内戦となり、現在も継続中です。

シリア内戦の経緯(2013年8月まで)
出所:各種資料より大和住銀投信投資顧問作成

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「米国のシリア攻撃騒動が残したもの」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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