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消費増税には景気への最大限の配慮が必要

2013年9月25日(水)

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 結論としては、来年4月に何らかの形での消費増税は致し方ないが、景気への最大限の配慮が必要と考える。

 まず、予定どおり3%を無防備のまま引き上げると相当景気へのダメージが大きくなる。理由としては、デフレに関連する指標を見ると、まだデフレ脱却から程遠い。こうした中で、仮に無防備で予定どおり3%の増税をすると、どれだけ負担が生じるかを試算した。参考のために1989年度と1997年度、それから今回2014年度に3%上げた場合、2%上げた場合、1%上げた場合、それぞれについて計算すると、1989年には物品税の廃止などもあり、ネットの増税幅が少なかった。それに対し1997年度は、消費税の引き上げ幅は2%、負担増は5兆円程度で限定的だったが、それ以外の負担増があり、結果的には9兆円近い大きな負担があった。

 確かに、1997年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響は大きいとは言えない。しかし、今回は仮に3%上げると、それだけで8兆円以上の家計の負担増になり、相当大きな家計の負担になる。逆に考えると、それだけ消費増税の上げ幅を縮小すれば家計の負担増は縮小されることになる。

デフレ関連指標
(出所)内閣府、総務省
消費税引き上げ年度の家計負担(兆円)
(出所)財務省、厚生労働省資料を基に作成

 特に1997年のケースには多くの示唆がある。注目すべき点は、今回の消費増税の判断として今年4~6月期の経済成長率を重要視しているが、実際に1997年の1年前の1996年4~6月期の経済成長率が年率換算でプラス4.3%だったことである。にもかかわらず、結局景気が腰折れしてしまったことからすると、半年前の経済指標で判断しても半年後の景気がどうなるかは明確には判断できない。これは重要なポイントである。

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「消費増税には景気への最大限の配慮が必要」の著者

永濱 利廣

永濱 利廣(ながはま・としひろ)

第一生命経済研究所主席エコノミスト

日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年4月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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