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「オリンピック投資」をしなくても、満員電車はなくせる

世界一混んでいる先進国でやるべきこと

2013年9月26日(木)

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 以前、「ニュースを斬る」で、オリンピックの純経済効果は往々にしてマイナスになり、投資については選択的であるべきということを書いた。多くの人がオリンピック関連の仕事を獲得しようと営業をかけるなか、ムダなものを作らないで済む可能性はなかなか低いのだろう。とはいえ、諦観めいたことを書いてもあまり意味はないので、オリンピックにかこつけた設備投資計画を見かけたら、代案も含めて自分の思うことを書いていきたいと考えている。

 今回は、満員電車(特に東京の)について書いてみたい。ただでさえ東京の満員電車は公害ともいえるほどに人々を疲れ果てさせるものだし、東京オリンピックの開催有無にかかわらず、解消するべきものだろう。しかしながら、満員電車の改善のために多額の設備投資をする必要はあまりなく、価格コントロールを通じてオフピークをより強烈に推し進めることで十分に済むと考えている。

日本は「世界一混んでいる先進国」

 まず、なぜ満員電車が生じるのかについて、簡単な事実を踏まえて確認しておこう。

 そもそも日本は、先進国で最も「混んでいる国」であることを確認しておきたい。G8各国で比較すると、日本の人口密度は1平方kmあたり349人で、2位以下のイギリスを多く引き離している。さらに、そのなかで、人口百万人以上の都市に住む人々の割合は6割近くなっており、これもG8中最大だ。

日本は先進国で最も「混んでいる国」
ソース:Wikipedia 2013/09/23時点(各国人口)、“Major Agglomerations of the World (as of 2013/Apr/1)”(都市人口)

世界最大のメガシティである東京、人口の割に少ない路線

 さらに、日本は世界最大のメガシティである東京圏を抱えている。東京都に加え神奈川、千葉、埼玉と群馬・栃木・茨城の一部都市を含めた東京圏には約3500万人が住んでおり、その規模は、全世界のメガシティのなかでも頭ひとつ飛び抜けている状態にある(下図)。

全世界のメガシティ(100万人)

コメント24件コメント/レビュー

フレックスタイムは、時間にうるさい日本人には無理。会社の始業が遅れれば、ビジネス機会の喪失になり、始業が早くなって、さらに長時間労働になる。くだらないことは言わずに、東京を首都ではなくし、国家公務員を新首都に移住させればいいのだ。それが根本的な解決法である。どこの法律に東京が首都と書いてあるのか?(2013/10/10)

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「「オリンピック投資」をしなくても、満員電車はなくせる」の著者

慎 泰俊

慎 泰俊(しん・てじゅん)

投資プロフェッショナル

東京生まれ東京育ち。朝鮮大学校政治経済学部法律学科卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。モルガン・スタンレー・キャピタルを経て現在はバイアウトファンドの投資プロフェッショナルとして働く。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

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フレックスタイムは、時間にうるさい日本人には無理。会社の始業が遅れれば、ビジネス機会の喪失になり、始業が早くなって、さらに長時間労働になる。くだらないことは言わずに、東京を首都ではなくし、国家公務員を新首都に移住させればいいのだ。それが根本的な解決法である。どこの法律に東京が首都と書いてあるのか?(2013/10/10)

当座の措置として、ラッシュ時間帯を外して利用した定期券保持者に、チャージの形でいくらか加算すればよいと思います。こうすれば、フレックス制度適応者の一部は利用するでしょう。残業が多い人も、早朝から勤務する形になるかもしれません。厳密に平等性を追求するのは、時間帯の設定や検知の問題がありますが、そこは割り切りで良いと思います。(2013/10/04)

筆者の意見に大賛成です。100年後の未来人から見れば、今の満員電車は「奴隷列車」でしかないでしょう。そもそも、見知らぬ人と数十分間も肌と肌と触れ合わなければ仕事に行けない世の中なんて、気持ち悪いと思いませんか。しかしながら、「参考になったが」36%しかないという日本人の頭の固さにはがっかりしました。(2013/10/04)

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