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米国で進む「大学教育インフレ」がもたらすもの

日本も「若者受難の時代」を打破せよ

2013年9月26日(木)

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 米国で、大学教育を受けるのに必要な費用の高騰が社会問題化している。

 非営利団体カレッジボードによると、4年制の公立大学に通う州内出身の学生の場合、2012~13年の学費・手数料の平均は8655ドル(1ドル=100円換算で約86万5000円)で、前年の8256ドルから4.8%増加した。

 さらに、学内の寮に入る場合の費用は食費込みで9205ドルである。州外出身の学生の場合はさらに高く、学費・手数料は平均2万1706ドル。寮費を加えると、3万911ドルにもなる。また、私立大学の学費は4年制非営利の場合、平均2万7883ドル(前年比4.2%増)だ。

大学教育コストの上昇率はCPIを凌駕

 米国の消費者物価指数(CPI)から、大学教育に関連すると考えられる3品目、すなわち「大学学費・手数料」「大学教科書」「学校寮費(除く食費)」を取り出して前年同月比を計算すると、足元のCPI総合の上昇率(8月分で前年同月比プラス1.5%)よりもはるかに高い上昇率であることが確認できる(図1参照)。

図1:米国の消費者物価指数における大学教育関連3品目の上昇率
(出所)米労働省資料より筆者作成

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「米国で進む「大学教育インフレ」がもたらすもの」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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