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“外国人投資家”を知ればアベ相場を制す

判断秒読み「消費税増税」の反応を占う

2013年9月27日(金)

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 世界中の外国人投資家たちが待ちに待った“Xデー”の10月1日がいよいよ間近に迫りました。

 この日が注目を集めているのは、安倍晋三首相が来年4月に予定している消費税増税の可否を最終的に判断するための手掛かりにするとされる、日銀の企業短期経済観測調査(短観)が発表されるためです。

 外国人投資家が今後、日本の証券・金融市場に対してどのような投資スタンスで臨んでくるのか、この日を境に事態が変調する可能性が高いと言われています。彼らの投資行動次第で、日本経済の将来も大きく流れが変わると見られ、日本人にとってその反応ぶりが気になるところです。

微妙に変化している「外国人」の日本評価

 その外国人投資家のアベノミクスに対する受け止め方が最近、微妙に変わってきています。自民党の政権復帰とアベノミクス効果への期待が昨年11月半ばから株式相場を押し上げ、円高是正を導きました。そしてアベノミクスの「3本の矢」が出そろってある程度時間が経過した今、今度は消費税増税を本当に実現できるかどうかを見極める段階になりました。

 この3カ月程度を振り返ると、日経平均株価は1万4000円前後でもみ合い、小康状態を保っていることが、海外投資家の様子見姿勢を象徴しているようにも見えます。

 次の展開はどうなるのでしょうか?

 今回の第1回目の私の“授業”では、この外国人投資家の行動を読み解くための基本的なポイントや、消費税増税に対する直近の受け止め方を考えてみようと思います。

外国人投資家は様々。それぞれに違う視点や興味に沿った情報発信が重要

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「“外国人投資家”を知ればアベ相場を制す」の著者

池上 浩一

池上 浩一(いけがみ・こういち)

野村ホールディングス・オフィサー

野村証券で法人開発部長、IR室長、広報部長兼宣伝部長を歴任。2006年から現職。2011年1月から名古屋大学客員教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官