• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

消費税増税で強まる円安圧力

財政論議では日米どちらが健全か?

2013年10月3日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 10月1日、安倍晋三首相が消費税率の引き上げを決断した。

 その日の朝方に日銀が発表した9月調査の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感が引き続き改善傾向にあることを示し、なおかつ事前の市場予想を上回る強さを示した。これを最後のチェック材料とした、安倍首相による満を持しての消費税増税の発表だった。

 消費税の増税そのものは、かねてより報じられていた通りであり、市場参加者は十分に織り込み済みだった。そのため発表当日の株価や為替相場に対する影響はほとんど生じなかった。

見送りだったら市場は混乱必至

 逆に言えば、このタイミングで増税を決断しなかった場合の方が影響は大きかったと考えられる。今年に入ってから、日本の景気は円安・株高により好転し、先進国内では相対的に高水準の成長率を達成している。

 また安倍政権の支持率は、好調な景気動向を背景に、これも高いままだ。与党は衆参両院で過半数を維持しており、安定した基盤を有している。「こうした状況をもってしても消費税増税を決断しないのなら、いつするのか」という見方が主流だった。

 経常黒字が大幅に縮小し、赤字も散見されるなか、財政赤字を国内資金で新規にファイナンスする余力が乏しくなっていることは確かだ。その意味でも増税は待ったなしだったと言える。

 消費税増税なくしては、財源問題から法人実効税率の引き下げが遡上に上る余地もなかった。決断を見送っていれば株価に悪影響が及び、リスク回避の動きから円高が進んだ可能性があった。とりあえず、日本が財政健全化に向けて一歩踏み出したということは、市場に安堵感をもたらしたと言えそうだ。

コメント0

「深谷幸司の為替で斬る! グローバルトレンド」のバックナンバー

一覧

「消費税増税で強まる円安圧力」の著者

深谷 幸司

深谷 幸司(ふかや・こうじ)

FPG証券・代表取締役

三菱銀行からドイツ証券、クレディスイス証券を経て、2012年に為替アドバイザーとして独立。2013年3月からFPG証券代表取締役。相場変動をいかに乗り切るかをテーマに個人から企業に至るまでサポート。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

機械を売るんじゃなくて、電気が欲しい方に電気が起きる装置をソフトも含めて売るビジネスをしていこうと。

田中 孝雄 三井造船社長