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米国は“バナナ共和国”に落ちぶれたのか?

ピュアで真剣な「パンチの応酬」に見る財政健全化姿勢

2013年10月4日(金)

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 「バナナ・リパブリック」と聞いて多くの人がまず思い出すのは、米国の西海岸から日本に上陸してきた衣料品のブランド名だろう。そのまま日本語に訳せば「バナナ共和国」。不思議なネーミングだ。実は、米国の政治の世界では、この言葉は特別な意味を持っている。

「バナナ共和国」とは一次産品の輸出に依存する小国を表す言葉

 オバマ米大統領が導入した国民皆保険を目指す医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」をなんとか阻止しようとしている「小さな政府」志向の共和党は、新会計年度入りで成立が必要になっている暫定予算や、連邦政府債務上限(米国債発行限度額)の引き上げ問題を、政治的な駆け引きの道具として露骨に用いている。

 これらのうち暫定予算については、「オバマケア」関連予算の削減、あるいは実施1年先送りを付帯させた予算案を、共和党が過半数を占める下院が何度も可決。一方、予定通りの「オバマケア」実施方針を堅持している民主党が過半数を占める上院はこれを拒否。その上で、余計な付帯条項のない予算案を可決して下院に送付するという「パンチの応酬」が、9月30日の深夜まで続いた。

 しかし、両党間で妥協が成立しないまま時間切れとなり、連邦政府機関の一部が10月1日から閉鎖された。自由の女神が見学できなくなるなど、日本からの観光客にも不便が生じている。

シャットダウンの影響は限定的

 政府機関が閉鎖されるという「シャットダウン」が米国で発生したのは1996年1月以来、約17年半ぶりのことである。オバマ民主党政権は、同じ民主党のクリントン政権下で1995~96年に発生したシャットダウンが当時も下院を支配していた共和党に対して政治的に不利に作用したという事例を念頭に、戦略的な共和党批判を展開しており、妥協する姿勢を見せていない。

 市場参加者の多くは、「シャットダウンは比較的短期間で終了するだろうし、米国経済に及ぶダメージも限定的だろう」と見込んでいる。筆者も同意見である。だが、今のところシャットダウンがいつ終わるのかは不明確なままである。

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「米国は“バナナ共和国”に落ちぶれたのか?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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