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中国「100円ショップのふるさと」の今(上)

日本人は姿を消し、中東・アフリカ系がごった返す

2013年10月7日(月)

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 「いよいよ中国の不動産バブルが破裂する」。「得体の知れない影の銀行が膨張して中国経済がクラッシュ」…。中国の経済指標が悪化したことを受けて、中国経済の失速論がかまびすしい。確かに中国経済は岐路に立っている。少子高齢化が日本以上のペースで進み、「社会主義」を標榜している国家で経済格差がどんどん広がっている。
 しかし、これまでの高度成長の「余熱」が残っており、中国経済が早期に破綻する可能性は極めて低い。
 「日経ビジネス」では10月7日号で「『中国失速』の真実」と題する特集を掲載した。本コラムでは特集と連動した記事を掲載していく。

 「100円ショップのふるさと」と呼ばれる街がある。中国・上海から動車組(中国の新幹線)に乗って2時間ほど。浙江省の義烏(ぎう)だ。

 めぼしい産業を持たなかった義烏が転機を迎えたのは1980年代。零細メーカーしかないことを逆手に取るように、地方政府が主導して日用品の卸売市場を設けることにした。この狙いは当たった。特に2002年に「国際商貿城」と呼ぶモールを建ててからは、入居するメーカーと、世界各国から集まるバイヤーの商談が飛躍的に増えた。2012年には580億元(約9300億円)の成約があったという。

 記者はこの商貿城に、2007年に訪れたことがある。玩具やアクセサリー、装飾品を扱う1区。金具や電子部品、小家電が集まる2区。文房具や化粧品の3区。駆け足で回っただけだったが、集まったバイヤーの人数と商談の熱気に気圧された記憶がある。

 何しろ1区だけで建築面積は34万平方メートルという。日本とは計算の仕方が若干違うだろうが、埼玉県越谷市にあるイオンレイクタウン(延べ床面積で39万4000平方メートルほど)とほぼ同じ規模だ。この中に、10数平方メートルから50~60平方メートルほどのブースが8000ほどもある。100円ショップの購買担当者だけでなく、ネットショップなどを運営する日本人の姿も(それほど頻繁ではないにせよ)見かけた。

5区には人けがない

 それから6年。改めて足を運ぶ機会を得た。どうなっているのだろうか。わずかな滞在時間しかなかったが、とにかく見てみることにした。

 モールは5区まで拡張が進んでいる。まずは5区から。

 5区は4階建て、建築面積は64万平方メートルに及ぶ。閑散としている。2011年にできてから日も浅いため、まだメーカーが出揃ってないのだろうか。写真に撮った場所だけでなく、5区の全体に人けがない。ブースに人がいても、無聊そうにパソコンで動画サイトを見ているばかりだ。

5区はとにかく閑散としている

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「中国「100円ショップのふるさと」の今(上)」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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