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消費税、増税後は株価持ち直しへ

経験則では小売り・サービス株がカギ

2013年10月7日(月)

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 10月1日、安倍晋三首相は大方の見方通りに、2014年4月1日に消費税率を5%から8%に引き上げることをを最終決定し、増税に備えて5兆円規模の経済対策の策定を表明しました。消費税増税が景気や株式市場にもたらす影響については様々な見方が存在しますが、1989年の消費税導入や1997年の税率引き上げなどが景気や株式市場に与えた影響を振り返った上で、今回の消費税率引き上げの影響について考えてみます。

1989年の消費税導入の影響は限定的

 消費税が導入されたのは1989年ですが、高齢化社会への対応や社会保障の充実、直間比率是正などの観点から必要性は早くから指摘されていました。しかし、1979年の大平正芳内閣による一般消費税導入準備の閣議決定や、1987年の中曽根康弘内閣による売上税導入関連法案の国会提出が、いずれも世論や政治家の反対によって撤回、ないしは廃案に追い込まれるなど、なかなか実現しませんでした。

 そうした中、1988年12月に竹下登内閣の下でようやく消費税法が成立、1989年4月1日に消費税が導入されました。当初の税率は3%です。

 1989年前後の景気の動きを見てみます。実質国内総生産(GDP)は導入直後の4~6月こそ駆け込み需要の反動などから前期比年率5.1%減と落ち込みました。しかし、7~9月は同7.2%増、10~12月は同13.0%増と高い伸びを続け、1991年2月まで景気拡大が続きました。

 これを見る限りでは、消費税導入の景気への影響はほとんどなかったと言えます。これは当時がバブル経済のピークであり、内需が極めて強かったことや、物品税の廃止などで消費税の導入にもかかわらず国民負担が逆に減少したことなどが理由です。

(グラフ1)消費税導入前後の実質GDP成長率(四半期)
出所:内閣府より大和住銀投信投資顧問作成、Q1は1-3月

 一方、株式市場ですが、消費税の導入を控えた1989年1~3月の東証株価指数(TOPIX)は頭の重い展開でした。しかし、導入後の4~6月には材料出尽くしとなって水準を切り上げ、7月以降は明確な上昇基調入り。年末には最高値を記録します。このように見て、1989年の消費税導入の景気・株式市場への影響はほとんどなかったと考えています。

 なお、1990年初めからの株安は日本銀行による金融引き締めや、大蔵省の不動産融資の総量規制などによるバブル崩壊に伴うものであり、消費税導入によるものとは言えません。

(グラフ2)消費税導入前後のTopixの推移(日次)
出所:Bloombergより大和住銀投信投資顧問作成

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「消費税、増税後は株価持ち直しへ」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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