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グローバル化に標準モデルなどあるわけがない

グローバル化の誤解を正す(第1回)

2013年10月10日(木)

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 企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。

 10月のテーマは「グローバル化の誤解を正す」。多くの日本企業がいま、少子高齢化による人口の減少などで縮小し続ける国内市場に安住せず、海外市場に打って出て成長の機会をとらえようとしている。そのために、グローバル人材育成など「グローバル」と銘打った様々な施策に取り組んでいるが、中にはグローバル化の本質を見誤り、成果を上げられていないケースも少なくないようだ。

 そこで真に求められるグローバル化とはどのようなものなのか。そのために本当に取り組むべき施策は何か。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客に、リレー形式で登場し、持論を披露してもらう。

 最初に登場するのは、コンサルタントとして長年にわたり、日本企業のグローバル化を組織・人事の面からサポートしてきた早稲田大学大学院商学研究科(早稲田ビジネススクール)の大滝令嗣教授。同教授はグローバル化には少なくと4つの異なるモデルがあり、自社の業種や経営スタイルに適したモデルを選ばなければつまずくと指摘する。

(構成は小林佳代=エディター/ライター)

 グローバル化に取り組む日本企業は数多くあります。ただ、グローバル化と一言で言っても、各企業が目指すべき姿はそれぞれ異なります。自分たちの会社はどのような形態、内容のグローバル化を遂げるべきなのか。最終到達地点を明確にしたうえで、適切な取り組みをしていくことが必要です。

 私は経営スタイルによって、グローバル化のモデルを4つに分けて考えています。

早稲田大学ビジネススクールの大滝令嗣教授(写真:都築 雅人)

 マトリクスを作って見てみましょう。

 まず縦軸には「世界的統一性」を取ります。これは、グローバルに散らばった子会社や合弁企業の組織を経営していくうえで、本社のコントロールの度合いが「高い」か「低い」かを示します。

 次に横軸には「ローカル市場対応力」を取ります。ブランドや製品、サービスをその土地に合わせるのか、それとも、本社が決めたスタンダード(標準)に立脚するのか。現地の市場に合わせる度合いが「高い」か「低い」かを示します。

 こうすると4象限に分けられ、4つのモデルができます。

コメント2件コメント/レビュー

「グローバル化に標準モデルなどあるわけがない」は当たり前の事である。標準モデルがあるのであれば、どんな経営者でも自社をグローバル化する事が簡単に出来てしまう。あの「アップル」はグローバル企業の代表の一つであろうが、ジブズ亡き後は彼と同じ様な手法を後継者がとったところで美味く行き続ける保証は全く無い。然し、カリスマ経営者をトップに戴かなければグローバル企業になり得ないかと言えば、それ程のカリスマ性がない経営者でもグローバル企業は存在する。大事なのは「会社の経営方針」が確りしている事と、合わせて「決断力」のある経営者の存在だろう。カリスマ性は無くても良いが、周りに流されない決断の出来るトップは必須。その意味で日本の会社の「雇われ社長」の多くは、決断力が弱いと思える。決断力を支えるのは「責任感」であり、何か失敗した時にやたらと言い訳して自分の過失でないと言いたがる様な社長は最悪。株主はさっさと社長を入れ替えた方が良い。責任感と決断力の伴う社長には高い給料を払っても、会社も社員も文句は無い筈だ。そう言う意味に置いて近年多くの「良い例」「悪い例」が実在の多くの会社で示されているので一般市民も経営者の資質の違いを見分けられる様になって来た。日本にだってグローバル化に成功している会社はそこそこある。然も、日本の場合は今までは政府による海外進出の積極的なバックアップも無しにグローバル化を実現したのだから大した物だ。アメリカ政府高官が日本に対してアメリカ企業が進出し易くする様に硬軟使い分けて要請して来た過去を見ても分かる様に、多くの国々の政府首脳は自国企業のセールスマンの如く働いている。日本もここ数年「政尊経卑」から徐々に脱しつつあるとは言え、他国と比べれば未だ未だ弱い。日本の会社経営者も政治資金は「成果主義」を全面に押し出せば政府ももっと腰を入れてセールスに励むだろう。但し、会社や団体による献金は年々難しくなっているので、会社の代わりに多くの資産家や経営者個人がその役割を負う様に変わってはいくだろう。(2013/10/10)

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「グローバル化に標準モデルなどあるわけがない」の著者

大滝 令嗣

大滝 令嗣(おおたき・れいじ)

早稲田大学ビジネススクール教授

マーサー・ジャパン会長兼アジア地域代表、ヘイコンサルティンアジア地域代表などを歴任。2006年早稲田大学ビジネススクール客員教授を兼務。2009年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「グローバル化に標準モデルなどあるわけがない」は当たり前の事である。標準モデルがあるのであれば、どんな経営者でも自社をグローバル化する事が簡単に出来てしまう。あの「アップル」はグローバル企業の代表の一つであろうが、ジブズ亡き後は彼と同じ様な手法を後継者がとったところで美味く行き続ける保証は全く無い。然し、カリスマ経営者をトップに戴かなければグローバル企業になり得ないかと言えば、それ程のカリスマ性がない経営者でもグローバル企業は存在する。大事なのは「会社の経営方針」が確りしている事と、合わせて「決断力」のある経営者の存在だろう。カリスマ性は無くても良いが、周りに流されない決断の出来るトップは必須。その意味で日本の会社の「雇われ社長」の多くは、決断力が弱いと思える。決断力を支えるのは「責任感」であり、何か失敗した時にやたらと言い訳して自分の過失でないと言いたがる様な社長は最悪。株主はさっさと社長を入れ替えた方が良い。責任感と決断力の伴う社長には高い給料を払っても、会社も社員も文句は無い筈だ。そう言う意味に置いて近年多くの「良い例」「悪い例」が実在の多くの会社で示されているので一般市民も経営者の資質の違いを見分けられる様になって来た。日本にだってグローバル化に成功している会社はそこそこある。然も、日本の場合は今までは政府による海外進出の積極的なバックアップも無しにグローバル化を実現したのだから大した物だ。アメリカ政府高官が日本に対してアメリカ企業が進出し易くする様に硬軟使い分けて要請して来た過去を見ても分かる様に、多くの国々の政府首脳は自国企業のセールスマンの如く働いている。日本もここ数年「政尊経卑」から徐々に脱しつつあるとは言え、他国と比べれば未だ未だ弱い。日本の会社経営者も政治資金は「成果主義」を全面に押し出せば政府ももっと腰を入れてセールスに励むだろう。但し、会社や団体による献金は年々難しくなっているので、会社の代わりに多くの資産家や経営者個人がその役割を負う様に変わってはいくだろう。(2013/10/10)

グローバル化とは米国化することですやん。何を言ってるんだか。(2013/10/10)

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三品 和広 神戸大学教授