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あなたも収監されるかもしれない

米部品カルテル事件、任侠映画のような本当の話

2013年10月10日(木)

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 「この件については、何もお答えできないことになっているんです」

 7月下旬。ある自動車部品のカルテル事件について米司法省との司法取引に応じることになったメーカーに、その経緯について問い合わせると、広報担当者からは捜査が継続中であることを理由に、一切のコメントができないという回答が返ってきた。

 米司法省の報道発表に合わせて出した自社のプレスリリースの文面さえ、関係者の厳重なチェックを受けた上でようやく公表できたものなのだという。同社の回答では事実関係についての理解は深まらなかったが、米司法省への強い恐怖心だけは十分に伝わってきた。

米司法省、約2年で20社を摘発

 米司法省による日系自動車部品メーカーの摘発が後を絶たない。9月26日には日立オートモティブシステムズやミツバ、三菱電機など9社が同省に自動車部品の価格カルテルを認めたと発表。罰金総額は9社合計で約7億4000万ドル(740億円)に上った。

米司法省が価格カルテルで摘発した自動車部品メーカー
9月末までに日本企業17社を含む20社が摘発された
(出所)米国司法省や公正取引委員会の発表資料を基に作成

 米司法省による自動車部品カルテルの捜査では古河電気工業やデンソー、パナソニックなども摘発されており、9月末までに摘発された20社のうち、9割は日本に拠点を置く企業だった。これは日本の自動車部品メーカーが標的になる特別な理由があるのではないかと勘繰りたくなるほどの高い割合だ。

 競争法に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の外国法事務弁護士、バシリ・ムシス氏はこの点について「日本企業が米司法省のターゲットになっているとは思わない」と話す。一連のカルテル事件については世界各国の独禁当局が捜査を行っており、摘発対象が日本企業に集中しているのは「この産業で日本企業が強いという理由が大きい」と説明する。

 ただ、2年以上にわたって自動車に関連する様々な製品カテゴリーについて“芋づる式”に摘発が続く背景には、「リニエンシー制度」と呼ばれる制裁措置の減免制度の存在があるのは確かなようだ。リニエンシー制度の下では、最初に規制当局にカルテル行為の情報を提供した企業がアムネスティ(刑事免責)などの大きな見返りを受けるため、現在の独禁法の執行制度の下では「『規制当局までの競走』が行われている」(ムシス氏)のが実態なのだという。

コメント5件コメント/レビュー

自動車用ワイヤハーネスの課徴金、罰金を調べたら矢崎総業は日本、EU、米国合わせて6~700億円も取られてるんですよね。まさか罰金、課徴金で倒産なんて無いでしょうね。ところで、日本企業はここ数年で海外にいくら位課徴金支払いでマネー流出してるんでしょうか?日本企業防衛のための政府としての対策ないんですかねえ。(2013/10/10)

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「あなたも収監されるかもしれない」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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自動車用ワイヤハーネスの課徴金、罰金を調べたら矢崎総業は日本、EU、米国合わせて6~700億円も取られてるんですよね。まさか罰金、課徴金で倒産なんて無いでしょうね。ところで、日本企業はここ数年で海外にいくら位課徴金支払いでマネー流出してるんでしょうか?日本企業防衛のための政府としての対策ないんですかねえ。(2013/10/10)

10年以上前ですが元FDA査察官のセミナーを聞いたことがあります。そのとき“この項目はこういう理由で入れた”といったのには驚きました。お役人や国の規制を注意い中国だけではない(2013/10/10)

全部品を自社で生産すれば問題ないことです。(2013/10/10)

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