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先進企業はアンバサダーで売り上げを伸ばす

2013年10月15日(火)

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 「以前より広告が効かなくなった」
 「テレビCMや新聞広告の効果が下がってきている」

 こうした声は、今や珍しくない。実際、インターネットの登場からソーシャルメディアの普及に至るまで、オンライン上の情報量の増加はとどまるところを知らず、従来は視聴者から「情報」として重宝されることも多かった広告が、ノイズとして捉えられることも出てきた。

 技術の進歩やメディアの多様化により、広告が表示される場所も、マスメディアの広告枠やネット広告・スマホ広告だけでなく、電車社内のモニター広告から電車の車体自体、ラッピングバスなど、ありとあらゆる場所が広告に使われるようになってきているが、その分、一つひとつの広告メッセージの到達率や記憶に残る確率が下がってきているのは間違いないだろう。

 そこで、広告の代わりに見込顧客に商品やサービスの魅力を伝える手段として米国で注目され始めてきた手法がある。それが、「アンバサダー・プログラム」や「アドボカシー・プログラム」と呼ばれるような、ファンを軸にしたコミュニケーション活動だ。

一般人のアンバサダーを味方につける

 「アンバサダー」はもともと「大使」という意味の英単語であり、先日の東京オリンピック招致の際にアンバサダーを務めていた滝川クリステル氏や、フェンシングの太田雄貴氏のような有名人による「親善大使」をイメージする人も多いかもしれない。

東京オリンピック招致で注目された「招致アンバサダー」 

 ただ、アンバサダー・プログラムで対象としている「アンバサダー」は、こうした有名人だけではない。従来、滝川クリステル氏のような有名人による「親善大使」的なアンバサダーは、一人で数万人、数十万人に影響を与えることを期待されていた。

 一方、数十人にしか影響力が無い一般人のファンであっても、そのファンを数千人、数万人単位で組織化することができれば数十万人に影響を与えることができる可能性がある。そんな一般人の影響力の可能性に着目したアプローチとして注目されているのが、「アンバサダー・プログラム」と呼ばれるような新しい取り組みだ。

 今回は、そんな米国の新しいトレンドを紹介している書籍である『アンバサダー・マーケティング』から、いくつかの最新事例をご紹介しよう。

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「先進企業はアンバサダーで売り上げを伸ばす」の著者

徳力 基彦

徳力 基彦(とくりき・もとひこ)

アジャイルメディア・ネットワーク

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役社長。NTTやIT系コンサルティングファームなどを経て、2006年にアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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