• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

法人税率引き下げに消費税を使えるか

2013年10月17日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「見勝り(みまさり)」と書くと、また変な若者言葉ができたのかと思われそうだが、これがれっきとした“正規用語”。誰もが知る「見劣り」の反対語で、「予想より、またはほかのものよりまさって見えること」(三省堂現代新国語辞典)だそうな。

 見劣りはしばしば使うのに、見勝りはその存在すらろくに知られないのは、世に「予想よりまさって見えること」が少ないせいか。

 では、安倍晋三首相が来年4月からの消費税引き上げ決定と共に発表した経済対策はどうか。

 消費税引き上げが景気に悪影響を及ぼすのを防ぐためとする経済対策の中身は既に知られる通り(下表参照)。東日本大震災からの復興事業1兆3000億円と、公共投資で約2兆円を投じる。家計にも配慮して低所得者に1人当たり最大1万5000円、住宅取得者に最大30万円を給付し、予算規模はそれぞれ3000億円、3100億円だという。

 この効果を云々する分析は世の中に既に多いし、筆者も何度か書いてきているのでここではあまり触れない。しかし、安倍首相が「企業が立地しやすい環境に」とこだわり抜く法人税改革については、将来別の姿があり得るのではないか。

減税が大きくなった
主な経済対策と減税の概要
項目 規模 概要など
経済対策 復興特別法人税の1年前倒し廃止 約9000億円 2013年度末での廃止を検討する
住宅購入者向けの現金給付 約3100億円
低所得者向けの現金給付 約3000億円
公共事業など 2兆円規模?
震災復興事業など 約1兆3000億円
減税 設備投資など投資を促す減税 約7300億円
賃上げ促進など税制 約1600億円
住宅ローン減税の拡充 約1100億円
注:震災復興事業は、公共事業に含まれると見られる予算もあり、それを合算すると約1兆8000億円になる。住宅購入者向け現金給付には、他に東日本大震災の被災者向け500億円がある

「記者の眼」のバックナンバー

一覧

「法人税率引き下げに消費税を使えるか」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授